**種子法廃止（2018年）**は、日本の農業の「土台」が静かに切り替わった出来事です。要点だけ、噛み砕いてまとめます。
種子法って何だった？
正式名は主要農作物種子法（1952年）。
対象は 米・麦・大豆。
この法律がやっていたこと👇
- 国・都道府県が優良な種子を安定的に生産・供給する義務
- 公的機関が品種改良を担い、安価で農家に行き渡る仕組み
- 災害時でも食料の最低ラインを守る安全装置
一言で言うと
👉 「食料安全保障のための公共インフラ」
なぜ廃止された？
政府の公式理由はこうです。
- 民間参入を促して競争力を高める
- グローバル市場に対応する
- 規制緩和・構造改革の一環
でも、実態は👇
- 公的責任を外し
- 「市場に任せる」構造へ移行
廃止後に何が変わった？
① 国の“義務”が消えた
- 種子を守る責任が努力義務以下に後退
- 予算削減・研究縮小が起きやすい
② 民間企業が主役に
- 外資・大手企業の影響力が増大
- 種子価格・契約条件が不透明化しやすい
③ 地方格差が拡大
- 独自条例で守る県：強い
- 何もしない県：急速に弱体化
「すぐ日本の種が奪われた」わけではない
ここ重要です。
- 種子法廃止＝即モンサント支配 ❌
- でも
「守る法的な盾を自ら外した」のは事実 ⭕
だからこれは
👉 長期的に効いてくる“構造の話”
日本がまだ詰んでいない理由
- 各都道府県が独自の種子条例を制定（新潟・長野など）
- 農家・研究者の現場知がまだ生きている
- 米文化・消費者意識が強い
ただし👇
放置すれば確実に弱るタイプの問題です。
本質を一文で言うと
種子法廃止とは、
「食料を“公共財”として守る思想を手放した瞬間」
次に知ると理解が一段深まります👇
- なぜ農協弱体化と同時に起きたのか
- なぜ「効率が悪い日本の米」が生き残れてきたのか
- 企業任せにした国がどうなったか（実例）
どこを掘ります？