移民政策進捗2026/07/27
確認日時：2026年7月27日時点の情報として整理
1. 特定在留カード（マイナンバー一体型）— 確定・施行済み
- 2026年6月14日運用開始。永住者・高度専門職2号の在留カード有効期間が「交付後7年」から「交付後10回目の誕生日（18歳未満は5回目）」に変更。2026年6月14日以降に交付された在留カードの有効期間の満了日は、交付の日後の10回目（18歳未満の者については5回目）の誕生日までとなる
- 出典：法務省出入国在留管理庁公式サイト（moj.go.jp/isa）、行政書士事務所コラム（associates.tokyo）で相互確認
- 信頼度：95%（官公庁一次情報あり）
2. 永住許可ガイドライン改訂 — 確定・施行済み
- 2026年2月24日改訂。永住許可の要件として、在留期間「3年」を最長の在留期間と同様に扱う運用がなくなった
- 永住取消制度も2024年改正法に基づき2026年6月までに本格運用開始（住民税・年金未納の悪質な不払い、90日以上の住所変更未届等が取消要件）
- 出典：複数の行政書士事務所コラム（dsg.or.jp, ai-hokkaido.or.jp, hamaoka-gyousei.com）で内容一致
- 信頼度：85%（一次情報の官報・省令までは未確認、実務系サイトの記述が一致している段階）
3. JESTA（電子渡航認証制度）— 法案成立、運用は未来
- 2026年3月10日：入管法改正案を閣議決定
- 2026年5月29日：改正入管法成立JESTAは、2026年5月29日に成立した改正入管法に基づき、2028年度中の導入が目指されている
- 対象：ビザ免除74カ国・地域からの短期滞在者。認証なしでは航空機搭乗不可
- 導入目標は2028年度（まだ先）
- 手数料・審査期間・有効期間は未確定（政令・省令待ち）手数料の金額、審査期間、有効期間は2026年3月時点で未確定であり、今後の政令・省令の制定を経て正式に決定される
- 出典：Impress Watch、visa-mirai.jp、tokutenryoko.comで3ソース一致
- 信頼度：90%（法案成立自体は確実、詳細制度設計は未定）
4. 在留関連手数料の上限引き上げ — 法案段階（施行時期未定）
- 改正案で在留資格変更・更新の上限を10万円、永住許可の上限を30万円に引き上げ
- 具体額は政令で今後決定、令和8年度（2026年度）中の施行を目指すとされるが確定日は不明
- 信頼度：75%（上限額の法案内容は確認できたが、実際の政令施行日は未確認＝推測含む）
5. 帰化（国籍取得）要件の厳格化 — 運用変更で施行済み
- 2026年4月1日施行。国籍法改正ではなく法務省の内部運用見直しによる厳格化この変更は国籍法の改正ではなく、法務省内部の「運用の見直し」によって行われた
- 背景：永住（原則10年）より帰化の方が取得しやすいという「逆転現象」の是正
- 居住要件は原則10年の運用強化、住民税審査対象期間が2年→5年に拡大との情報あり
- 令和9年（2027年）3月を目途に法務局・入管庁・国税庁等のデータをマイナンバー連携予定（今後の計画）
- 出典：複数の行政書士ブログ（note.com, osahiro.blog, kika-pro.com, kikajapan.info）で概ね一致するが、一次情報（法務省公式発表）は未確認
- 信頼度：65%（実務系サイトの記述は一致しているが、法務省の公式一次資料での裏取りができていない。運用の細部は「推測」を含む可能性あり）
総括
7月27日時点で確定・施行済みなのは①特定在留カード（6/14〜）②永住ガイドライン改訂（2/24〜）③帰化運用厳格化（4/1〜）。成立済みだが将来施行なのはJESTA（法案成立5/29、運用開始は2028年度目標）と手数料引き上げ（施行時期未定）。
分からない点：手数料の具体的政令額、JESTAの正式運用開始日の確定、帰化厳格化の法務省一次資料での正式確認——いずれも本日時点で一次情報未取得のため断定不可。
より詳しい分野（永住取消の具体的運用実績、JESTA企業対応など）があれば、さらに深掘りします。
