ホルムズ海峡情勢ブリーフィング 2026/07/31

確認日時: 2026年7月31日 05:30(JST)時点の入手可能情報に基づく

通航状況(直近48時間)

中東での軍事衝突継続にもかかわらず、ホルムズ海峡の海上輸送はここ数日で回復しつつあり、米海軍がタンカーの護衛を行ったと主張している。

• 7月29日(水)にKplerのデータでは、双方向で14隻の商品輸送船がホルムズ海峡を通過。前週の一桁台から増加
• カタールが約3週間ぶりに海峡経由でLNGを送り出した。同国タンカーが攻撃を受けて以来初めて。Al Areeshが7月30日未明にペルシャ湾を出て、カタール産LNGを積んだ同国初の出荷となった
• LPGタンカーCYH Yongchunは船舶追跡データによるとトランスポンダーを切った状態で海峡を通過したとみられる
• 木曜日にはソハール沖で少なくとも7組の船舶がシップ・トゥ・シップ(瀬取り)による積み替えを実施しているのが確認された。石油シャトル輸送も再活発化

背景: 米国が7月中旬にイランへの攻撃を強化した後、ホルムズの通航量は激減し、イランはクウェートなどへの報復攻撃で応戦した。7月7日には米国がホルムズ海峡での商船攻撃への対抗措置としてイランへの攻撃を再開し、イランも湾岸諸国の米軍基地にミサイル攻撃で応戦、海峡の航行が再び不透明化したという経緯がある。

バブ・エル・マンデブ海峡(参考)

7月25日時点のWindwardダッシュボードでは紅海入域20隻・出域16隻(集計方法により31〜36隻)で、閉鎖はされていないが、ナフサ輸送船TORM INNOVATIONがスエズ運河方向へ迂回するなど、個別船の回避行動も並行して起きている。

ナフサ/日本への影響

7月31日時点の直接的な最新報道は未確認(要継続調査)。6月時点では経産相が定期修理集中期間終了により7月中に前年並みの生産量に戻るとの見通しを表明していたが、その後の7月の攻撃再開により、この見通し通りに回復したかは不透明。

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信頼度評価

項目	信頼度	根拠
通航量回復(14隻/日、単発ソース)	75%	Bloomberg/Rigzone両方とも同一Kplerデータを引用(実質1ソース)
カタールLNG再開(Al Areesh)	85%	Bloomberg船舶追跡データに基づく具体的事実
ソハール沖の瀬取り再活発化	80%	Bloomberg独自報道、衛星画像(Copernicus)裏付けあり
日本ナフサへの直接的影響(7月末時点)	30%(推測)	直近データ未確認、6月時点情報からの外挿

矛盾・不確実性フラグ

• ⚠️ 「通航量回復」と「攻撃継続」が同時進行しており、事態の方向性(正常化 or 一時的な小康)は本情報のみでは判断不可
• ⚠️ CYH Yongchunのトランスポンダーオフ通過は、リスク回避行動とも解釈でき、必ずしも安全性向上を意味しない
• ⚠️ 米海軍による「護衛」は米側の主張のみで、第三者機関による確認は現時点で未検索

総合評価: 部分的な機能回復の兆候あり(確度中程度)だが、構造的リスク(機雷、IRGC通航料制度、制裁)が解消したとの情報はなく、継続監視が必要。ナフサへの具体的影響については追加調査を要する。

続報が必要であれば、日本エネルギー安全保障の角度(SPR水準、化学メーカー稼働率)を深掘りできます。