ホルムズ海峡進捗2026/08/11

2026年8月11日（火）時点で確認しました。
ホルムズ海峡は、**「再開に向けた交渉は最終段階に近づいているが、通常航行が回復したとはまだ言えない」**という状況です。

1．イランとオマーンの航路協議はかなり進展

イラン側は8月9日、オマーンとの間でホルムズ海峡の新たな航路を定める合意が「最終段階」にあると説明しました。

ただし重要なのは、この合意だけでは海峡を完全再開しないとイラン側が明言している点です。米国による制裁解除、攻撃に対する補償など、米国側の対応を条件としています。 (Reuters)

2．米国側も「合意は近い」と判断

米政府関係者も8月7日に、イラン・オマーン協議が進展しており「近く合意する」とReutersに説明しています。

米国側の構想では、商船が妨害なく航行できる合意が実施されれば、米国はイラン港湾への封鎖措置を解除する方針です。 (Reuters)

3．しかし、トランプ氏とイランの要求が衝突

8月10日、トランプ氏はイランに対し、戦争などによる死者・負傷者について補償を要求しました。

一方、イラン側も米国・イスラエルによる攻撃への補償などを要求しており、双方の要求が正面衝突しているため、合意が目前とはいっても予断を許しません。 (Reuters)

ここが特に重要です。

Reutersの船舶追跡データでは、8月3～6日の4日間にホルムズ海峡を通過した船舶は33隻。

前週の同じ期間は50隻でした。

また、通常時には週130～140隻程度が通過していたため、現在の航行量は依然として非常に低い水準です。 (Reuters)

つまり、

「海峡が開く方向には動いている」
≠
「海峡が正常化した」

という状態です。

8月11日の報道では、トランプ氏が**「ホルムズ海峡全体の機雷掃海を完了し、海峡は開いている」**との趣旨の発言をしています。 (Yonhap News)

ただし、これは米国側の主張として扱う必要があります。

国際海事機関（IMO）は8月6日時点でも、ホルムズ海峡周辺について「急速に変化している状況」とし、海峡から出られない船舶・船員の安全確保を続けています。さらに、8月4日時点で確認された海事関連事故は64件、船員死亡17人としています。 (国際海事機関)

したがって、現時点では**「機雷掃海完了＝安全な通常航行再開」と判断するのは早い**です。

🛢️ 原油価格への影響

8月10日のReuters報道では、ホルムズ再開への不透明感から原油価格が上昇。

となり、Brentは前日比で大きく上昇しました。 (Reuters)

市場は現在、

「イラン・オマーン合意 → 米国も譲歩 → 航路再開」

というシナリオと、

「米・イランの要求が折り合わず → 封鎖・低通航が長期化」

というシナリオの間で揺れています。

日本にとってはまだ警戒が必要です。

資源エネルギー庁は、中東情勢への対応として石油・LNGの供給安定策を継続しています。特に日本は中東依存度が高いため、ホルムズ海峡の正常化が遅れれば、原油だけでなくLNG、電力、ガソリン、物流コストにも影響が波及します。 (エネ庁)

一方、海峡が本当に再開すれば、原油価格にはかなり強い下落圧力がかかる可能性があります。