移民政策進捗2026/10/04
移民政策・外国人政策の進捗【2026年10月4日現在】
基準日：2026年10月4日
今回は、9月26日版からの変化を中心に、政府・法務省などの最新情報を確認しました。
結論
10月4日時点では、日本政府の外国人政策は、
「外国人を一律に減らす」方向ではなく、受け入れは続けながら、入国・在留・土地取得・社会保障・違法行為などの管理をかなり厳格化する方向
に進んでいます。
特にこの1週間で重要なのは、10月2日に外国人の土地取得ルール検討会が第5回を開催したことです。政府の外国人政策は、単なる「移民受け入れ」論から、外国人の滞在・土地所有・日本語・ルール遵守を含めた総合管理政策へ進んでいます。 (内閣府)
① 外国人の土地取得規制
★ 今週の最大の進展
10月2日、第5回「外国人による土地取得等のルールの在り方検討会」開催
3月から始まった検討会が、
- 3月4日 第1回
- 4月9日 第2回
- 4月30日 第3回
- 7月21日 第4回
- 10月2日 第5回
まで進みました。 (内閣府)
つまり、外国人による土地取得については、まだ「規制が決定した」という段階ではありませんが、政府が正式な制度設計に向けて継続的に検討している段階です。
政府の2026年1月の総合的対応策でも、外国人による土地取得について検討する方針が明記されています。 (内閣府)
現在の評価：★★★☆☆（検討進行中）
② 外国人受け入れそのもの
ここは少し重要です。
政府は「外国人受け入れを全面停止」という政策にはなっていません。
一方、
「どれだけ受け入れるのか」
については、2026年8月7日に、
「外国人の受入れの基本的な在り方」
を検討するワーキンググループが始まりました。
さらに9月15日には第2回が開催され、
- 外国人の就労状況
- 来日外国人の犯罪情勢
- 自治体からのヒアリング
などが議論されています。 (内閣府)
つまり現在は、
「外国人を受け入れるか」→「どの分野に、どの程度、どんな条件で受け入れるか」
という段階に移っています。
③ 日本語・生活ルールの教育
こちらも進んでいます。
8月18日に、
「日本語・生活学習プログラム（仮称）」
のワーキンググループが開始。
9月18日の第2回では、
- 愛知県
- 山梨県
- 神戸市
- 今治市
からヒアリングを行っています。 (内閣府)
これはかなり重要です。
政府が外国人を単に「労働力」として受け入れるのではなく、
日本語＋生活ルール＋日本社会への適応
を政策として組み込もうとしているからです。
④ 在留手数料が10月1日から大幅アップ
これはすでに実施済みです。
2026年10月1日から、
在留資格変更・更新
オンライン申請の場合、
| 在留期間 | 新手数料 |
|---|---|
| 3か月以下 | 10,000円 |
| 3か月超～6か月 | 15,000円 |
| 6か月超～1年未満 | 21,000円 |
| 1年 | 27,000円 |
| 1年超～3年未満 | 42,000円 |
| 3年以上～5年未満 | 56,000円 |
| 5年以上 | 65,000円 |
となりました。 (法務省)
従来はオンライン申請で5,500円でした。
さらに、永住許可の手数料も大幅に引き上げられています。
これは単なる事務手数料変更ではなく、入管庁は増収分を、
- 入管行政のDX
- 難民の適切な保護
- 不法滞在者ゼロプラン
- 日本語・制度・ルール学習
- 外国人への相談・情報提供
などに使うと説明しています。 (法務省)
現在の評価：★★★★★（既に実施）
⑤ 不法滞在・不法就労への対応
ここも政府の方向性がかなり明確です。
政府は、
「不法滞在者ゼロプラン」
を進めています。
さらに2026年には、
- 不法滞在者の摘発
- 不法就労対策
- 偽造在留カード対策
- SNS上の不法就労募集の監視
- 入管体制の強化
などを進めています。
報道では、入管行政を担う職員を226人増員する政令も7月に決定されたとされています。 (JAPAN Forward)
⑥ 特定技能・育成就労
ここは誤解が生じやすいところです。
政府は外国人労働者を完全に減らすわけではありません。
むしろ、
特定技能 → 育成就労
という外国人材制度は維持・整備されています。
育成就労制度は2027年4月開始予定で、現在は制度の詳細を整備している段階です。 (人事部)
したがって、
「政府が外国人労働者を全面的に締め出している」
という理解は正確ではありません。
より正確には、
「必要な外国人労働者は受け入れるが、人数・在留資格・日本語・税・社会保険・犯罪・土地取得などの管理を厳しくする」
という方向です。
⑦ 2026年10月4日時点の総合評価
私なら現在の政策をこう整理します。
| 分野 | 現在の進捗 | 政府の方向 |
|---|---|---|
| 外国人労働者 | 🟡 | 受入れ継続＋管理強化 |
| 特定技能 | 🟡 | 制度維持・見直し |
| 育成就労 | 🟢 | 2027年4月開始へ準備 |
| 不法滞在 | 🟢 | 取り締まり強化 |
| 不法就労 | 🟢 | 取り締まり強化 |
| 在留審査 | 🟢 | 厳格化 |
| 在留手数料 | 🟢 | 10/1から大幅引上げ |
| 永住 | 🟢 | 条件・管理を厳格化する方向 |
| 帰化 | 🟡 | 厳格化方向 |
| 外国人土地取得 | 🟡 | 規制制度を検討中 |
| 日本語教育 | 🟢 | 制度化を検討中 |
| 外国人受入れ総量 | 🟡 | 基本方針を検討中 |
9月26日→10月4日の一番大きな変化
前回からの進展として特に重要なのは、
① 10/2 土地取得規制の検討会が第5回へ
② 10/1 在留許可手数料の大幅引き上げが実施
③ 外国人受入れの基本的な在り方の検討が第2回へ
④ 日本語・生活ルール教育の制度化検討が進行
です。 (内閣府)
したがって、「移民政策が止まった」という状況ではありません。
むしろ現時点では、
受け入れを維持しながら、外国人の「量・資格・在留・土地・税・社会保険・日本語・違法行為」を政府が以前より細かく管理する方向へ転換中
と見るのが最も正確です。
なお、「移民政策」という言葉は政府の正式な制度名称ではないため、ここでは政府の公式名称である**「外国人の受入れ・秩序ある共生」**を中心に追跡しています。 (内閣府)
信頼度：94%
（政府・法務省の一次資料を中心に確認。制度の「今後の最終形」については、まだ検討中の項目があるため100%とはしていません。）
主な一次情報源
