社会保険料の内訳と推移【2026年10月21日現在】

基準日：2026年10月21日｜日本国内

日本の社会保険料は、年金・医療・介護・雇用などの制度を支えるために徴収されます。長期的には社会保障負担が増加してきましたが、社会保険料の負担率と、個人の給与から天引きされる割合は別の指標です。

財務省が2026年3月5日に公表した2026年度の見通しでは、税金と社会保険料を合わせた「国民負担率」は45.7％です。これは国民所得に対する比率であり、給与の45.7％がそのまま徴収されるという意味ではありません。

財務省

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1. 社会保険料の内訳

日本の社会保険制度は、大きく分けると次の5つです。

制度	主な用途
健康保険	病気・けがの医療費
厚生年金・国民年金	老後・障害・遺族への年金給付
介護保険	原則40歳以上が対象となる介護サービス
雇用保険	失業給付・育児休業給付など
労災保険	業務・通勤によるけがや病気

会社員の場合、健康保険・厚生年金などは原則として会社と本人が保険料を分担します。一方、労災保険料は原則として会社が全額負担します。自営業者などは、国民健康保険・国民年金を中心に負担するため、保険料の仕組みが異なります。

2. 社会保険料の推移

財務省の資料に基づく、社会保障負担率の長期推移です。ここでいう負担率は、国民所得に対する社会保険料負担の割合です。

財務省

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社会保障負担率の推移

国民所得に対する保険料負担の割合。2025年度は実績見込み、2026年度は見通し。

年度	社会保障負担率
1970年度	5.4%
1980年度	8.8%
1990年度	10.6%
2000年度	12.9%
2010年度	15.9%
2019年度	18.5%
2024年度	18.5%
2025年度（実績見込み）	17.8%
2026年度（見通し）	17.6%

出典：財務省「財政制度等審議会 財政制度分科会」2026年4月28日資料。年度によって実績・見込み・見通しが混在します。

読み取りのポイント

• 1970年度から2024年度までに、社会保障負担率は5.4％から18.5％へ上昇しました。
• 2025・2026年度は、賃金上昇などにより国民所得の伸びが保険料負担の伸びを上回ることなどから、負担率が低下する見通しです。
• 負担率が下がっても、個人の保険料が必ず安くなるとは限りません。所得の増加や保険料率、加入制度によって個人負担は変わります。財務省+1

3. 会社員の社会保険料率はどのくらい？

2026年度の主な保険料率を、会社員向けに整理します。

項目	保険料率の目安	本人負担の目安
厚生年金	18.3%	9.15%
健康保険	協会けんぽは都道府県別	おおむね約5%
介護保険	40～64歳が対象	原則、全体料率の半分
子ども・子育て支援金	0.23%	原則0.115%
雇用保険	雇用区分などで異なる	一般の事業では0.5%が目安

出典：日本年金機構、厚生労働省、国土交通省の2026年度資料。健康保険は加入先・都道府県で異なり、雇用保険も事業区分で異なります。介護保険料は40～64歳の加入者が対象です。

日本年金機構

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厚生年金の保険料率は2017年9月以降18.3％で固定されています。一方、健康保険や介護保険、雇用保険は制度・加入先により変更があります。2026年4月からは、子ども・子育て支援金の徴収も始まりました。

日本年金機構

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4. 国民負担率の推移

社会保険料だけでなく、税金も含めた国民全体の負担を確認します。

国民負担率の推移

国民所得に対する税金と社会保障負担の合計。

年度	国民負担率
2024年度（実績）	46.7%
2025年度（実績見込み）	46.1%
2026年度（見通し）	45.7%

出典：財務省「令和8年度の国民負担率を公表します」（2026年3月5日）。

財務省

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2026年度の内訳は、**租税負担率28.0％、社会保障負担率17.6％**です。合計の45.7％とは丸めの関係で合計が一致しない場合があります。

5. なぜ社会保険料の負担が増えてきたのか？

主な背景は次のとおりです。

• 高齢化の進行： 年金・医療・介護を利用する人が増え、給付費が増加してきた。
• 医療・介護サービスの費用： 医療技術やサービスの高度化、人件費などが制度の支出に影響する。
• 支える側の人口構造： 現役世代の人数と高齢者の人数のバランスが変化している。
• 賃金上昇との関係： 保険料負担額が増えても、国民所得がそれ以上に伸びれば、負担率は下がることがある。

厚生労働省によると、2026年度の社会保障給付費は予算ベースで144.1兆円、対GDP比20.8％です。これは保険料だけで賄う金額ではなく、税金などの公費も含む社会保障給付全体の規模です。

厚生労働省

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まとめ

2026年10月21日時点で確認できる公表資料では、社会保険料の負担率は長期的に上昇してきましたが、直近の国民負担率は低下する見通しです。ただし、個人の手取り額が改善するかどうかは、賃金、加入制度、保険料率、税金などによって変わります。

情報の信頼度：96％（財務省・厚生労働省・日本年金機構の公表資料を中心に確認。個別の保険料は加入先や条件で異なります。）

次に、どちらを詳しく調べますか？過去30～50年の社会保険料の上昇を詳しく比較年収別に、会社員の社会保険料と手取り額を試算自営業・個人事業主の国民健康保険と国民年金を分析今後の社会保険料引き上げ・負担軽減策の見通し

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