Episode-010：日本が今から追いつく現実策[メガソーラー構想]
では、感情論や理想論ではなく
**「日本が今からでも追いつける現実策」**を、段階別に整理します。
結論から言うと、
「全面否定」も「無制限推進」も不要。
欠けている“責任設計”を後付けで埋めることは可能。
1. 国レベルで「今すぐ」できること（制度補修）
① 廃棄費用の完全前払い化
- FIT・FIP対象外も含める
- 第三者管理（国・公的機関）
- インフレ連動
- 事業者倒産時も確実に使える
👉
「逃げられない金」
② 原状回復義務の法制化
- 努力義務 → 強制義務
- 不履行は行政代執行
- 費用は積立金から即回収
③ メガソーラーの許可制
- 届出制から脱却
- 立地・安全・景観・災害リスク審査
- 国・都道府県が関与
2. 国土・安全保障の視点を組み込む
④ 重要土地・水源地の明確な立地禁止
- 自衛隊施設周辺
- 水源涵養林
- 国境離島
- 防災拠点
👉
「脱炭素」と「主権」を分離しない
⑤ 事業者の実体開示義務
- 最終的な支配者
- 国籍
- 資本関係
- メンテ体制
3. 再エネの「質」を変える政策転換
⑥ 屋根・既存インフラ優先原則
- 工場・倉庫・公共施設
- 駐車場ソーラー
- 高速道路・鉄道用地
👉
新たに自然を壊さない
⑦ 地産地消・自家消費優遇
- 売電より利用
- 地域マイクログリッド
- 災害時のレジリエンス強化
4. 自治体が今すぐできる現実策
⑧ 条例によるゾーニング
- 山林・斜面・保全区域NG
- 小規模でも審査対象
- 景観・防災評価必須
⑨ 協力金ではなく法定地域還元
- 発電量連動型
- 基金化
- 透明運用
👉
「金で黙らせる」から脱却
5. 市民・土地所有者の防衛策
⑩ 土地賃貸契約の厳格化
- 原状回復条項
- 保証金
- 中途撤退禁止
- 連帯保証
6. 技術・産業面（現実路線）
⑪ 全部国産は無理、だが…
- 同盟国分散
- 重要部材の国内回帰
- メンテ・制御は国内
👉
「完全自立」ではなく「依存分散」
7. 政策哲学の転換（最重要）
⑫ 再エネを「投資商品」から「公共インフラ」へ
- 数値目標主義の修正
- ライフサイクル評価義務
- 世代間倫理の導入
8. 現実的ロードマップ（例）
- 短期（1〜2年）
廃棄前払い・許可制・重要土地規制 - 中期（3〜5年）
屋根優先・地産地消・地域主導モデル - 長期（10年）
分散型エネルギー社会
9. 最後に核心
日本に足りないのは
技術でも金でもない。
「後始末まで考える覚悟」
再エネは、
正しく使えば社会を支える。
間違えれば、
静かな負債になる。
次に進むなら、
- ⚖️ 法改正で一番揉めるポイント
- 🏛 政治が動かない理由
- 🏘 自治体成功例（国内外）
- 🔮 再エネ後の日本社会像
どこを掘り下げますか？
