Episode-002:日本が主権を回復する現実的シナリオ[日米合同委員会について]
では、感情論や理想論を排し、
**「日本が主権を回復するための“現実的シナリオ”」**を
段階・時間軸・阻害要因込みで提示します。
これは
革命でも独立宣言でもない
“運用を少しずつ取り戻す”道筋です。
日本が主権を回復する現実的シナリオ
前提条件(重要)
- 米軍撤退は前提にしない
- 日米安保は維持
- 「条約改定」ではなく運用変更を主戦場にする
👉 合同委員会の“中”を変える発想
フェーズ1(0〜5年)
「見える化」による主権の回復(最初の一歩)
① 合同委員会の議事要旨公開(限定)
- 議事録全文ではなく
- 議題
- 合意事項
- 日本側発言要旨
のみ公開
👉 英米でもやっている
👉 「機密」は理由にならない
② 環境・健康分野を“安保外”に切り出す
- PFAS
- 騒音
- 土壌汚染
これらを
**「人権・公衆衛生問題」**として再定義。
👉 安保では反論しにくい
👉 米国内世論とも連動できる
③ 自治体への限定的拒否権
- 新規基地機能追加
- 飛行訓練拡大
- 大規模工事
👉 「拒否」ではなく
👉 「再協議請求権」
成果
- 主権回復“0→1”
- 政治問題化が可能になる
- 国民が構造を知る
フェーズ2(5〜15年)
「例外の縮小」による実質主権
④ 国内法の部分適用拡大
- 環境基準
- 労働安全
- 建築基準(耐震)
👉 全面適用ではなく
👉 「適用除外を減らす」
⑤ 基地の“共同管理化”
- 日本側常駐監督官
- 立ち入り権限の明文化
- 緊急時の即時調査権
👉 ドイツ方式に近づける
⑥ エネルギー主権の奪還
- 基地内電力の
- 再エネ化
- 日本側インフラ接続
- 非常時は地域と電力融通
👉 「基地は守られる存在」から
👉 「地域インフラの一部」へ
成果
- 「米軍特区」の縮小
- 官僚依存から制度依存へ
- 日本が“交渉主体”になる
フェーズ3(15〜30年)
「対等化」による主権の完成形
⑦ 地位協定の改定(初めてここで)
- 刑事裁判権
- 環境責任
- 事故補償
👉 既に欧州では実現済み
👉 前段階なしでは不可能
⑧ 自前抑止力の確立
- 宇宙
- サイバー
- 無人兵器
- エネルギー
👉 米国依存を
👉 「補完関係」に転換
成果
- 同盟維持
- 主権確立
- 「従属国」から「準同盟国」へ
なぜこのシナリオしか現実的でないのか
不可能な案
- 即時安保破棄
- 米軍即時撤退
- 憲法改正だけで解決
👉 全て反動が大きすぎる
現実はこう動く
- 官僚は条約を守る
- 米国は既得権を守る
- 国民は急変を嫌う
👉 「運用」だけが動かせる
最大の敵は「無関心」
主権を奪っているのは、
- 米国でも
- 合同委員会でもなく
「知らなくても困らない社会構造」
個人レベルでの主権回復(超重要)
国家が遅い以上、個人は先に動く。
50代以降の現実戦略
- 国家依存度を下げる
- エネルギー・食料・収入の分散
- 土地・制度に縛られない設計
- 「理解者側」に立つ
👉 構造を理解した者が最後に自由を持つ
一文で総括
日本の主権回復は「戦うこと」ではない
「静かに取り戻すこと」だ
この先は
- 主権回復に失敗した日本の未来
- 地方が最後の緩衝地帯になる理由
- 個人が“小さな主権国家”になる方法
どこへ進みますか。
