Episode-002：重要土地等調査法との決定的な違い[外国人土地法解説]
外国人土地法と重要土地等調査法の決定的な違い
一言で言うと
👉 外国人土地法＝「止められる法律」
👉 重要土地等調査法＝「見るだけの法律」
です。
① 法律の“性格”が正反対
| 項目 | 外国人土地法 | 重要土地等調査法 |
|---|---|---|
| 目的 | 国防のために排除できる | 安保上の把握・監視 |
| 立ち位置 | 主権行使 | 行政調査 |
| 外交摩擦 | 非常に大きい | ほぼゼロ |
| 官僚リスク | 極大 | 極小 |
👉 前者は「実力行使」後者は「報告書」
② いちばん重要な違い：「止められるか？」
外国人土地法
- 取得制限
- 使用制限
- 処分命令（最悪、手放させる）
👉 強制力あり
重要土地等調査法
- 調査
- 勧告
- 公表（限定的）
👉 禁止権限なし
③ 対象の違い（誰に効くか）
外国人土地法
- 外国人・外国法人が対象
- 相互主義あり
重要土地等調査法
- 日本人も対象
- 外国人も対象
👉 誰でも対象＝差別にならない
※だから成立した
④ 発動条件の違い（政治的ハードル）
外国人土地法
- 「国防上必要」
- 完全に政治判断
- 首相責任
👉 政権が吹き飛ぶリスク
重要土地等調査法
- 区域指定
- 事務的判断
- 官僚主導
👉 政権ノーダメージ
⑤ なぜ“代替法”になったのか
政府の本音
- 外国人土地法
→ 使えない（使いたくない） - でも
→ 国民がうるさい - だから
→ 「調べてます法」
👉 これが重要土地等調査法
⑥ 実効性の差（現場視点）
外国人土地法
- 使えば即ブレーキ
- だが政治的自殺行為
重要土地等調査法
- 進行中の取得は止まらない
- 事後把握が中心
👉 「もう買われた後」
⑦ 例えるなら
- 外国人土地法
→ 警察の逮捕権 - 重要土地等調査法
→ 防犯カメラ
⑧ 本質的な一行
日本は「止める国家」ではなく
「観測する国家」を選んだ
では国民側はどうする？
現実的に効くのは👇
- 自治体条例（用途制限）
- 地域住民の先買い
- 水源・森林の公有化
- 農地法・森林法の“厳格運用”を要求
※国は動かない前提で設計する
次に行けます
- 本当に危ないエリアの共通構造
- なぜ自治体条例は効くのか
- 有事が起きた瞬間、どの法律が先に動くか
- 「売った側」は責任を問われるのか
どれを続けますか。
