Episode-006：日本の統計ベースで「もし民間主導が進んだ場合の具体予測数値モデル」[種子法廃止の影響]
いいテーマ来ました。
ここからは**思想ではなく「数字の世界」**です。
※これは「予言」ではなく、日本の公式統計を起点にした条件付きシミュレーションです。
前提：使う日本の実データ（ベースライン）
農林水産省などの直近水準（概算）
- 食料自給率（カロリーベース）：約38％
- 米自給率：ほぼ100％
- 農業就業人口：約116万人
- 平均年齢：68歳前後
- 農家戸数：約100万戸弱
- 種子関連：
- 公的品種が主力
- 種子価格は国管理で低位安定
この状態から👇
**「民間主導がさらに進んだ場合」**を3段階で予測します。
シナリオ設定（重要）
シナリオA：緩やかな民間化（今の延長）
- 種子条例：半分の県で維持
- JA：機能縮小だが存続
- 種子の一部民間化
シナリオB：本格民間主導
- 種子条例：形骸化
- 公的育種：大幅縮小
- 契約栽培＋民間種子が主流
シナリオC：完全市場化（海外型）
- 種子：ほぼ企業依存
- JA：金融・流通とも解体レベル
- 農家：契約個人事業主化
① 食料自給率の予測
| 年 | 現状 | A | B | C |
|---|---|---|---|---|
| 5年後 | 38% | 36% | 32% | 28% |
| 10年後 | 38% | 34% | 28% | 22% |
📌理由
- 米の作付け減
- 輸出向け・加工向けへの転換
- 採算の合わない地域の撤退
② 米の自給構造（質的変化）
| 項目 | 現状 | B | C |
|---|---|---|---|
| 主食用米 | 主流 | 減少 | 激減 |
| 加工・輸出用 | 少 | 増 | 主流 |
| 公的品種 | 多 | 半減 | 消滅近い |
📌見た目は「米はある」
でも👇
“日本人が日常で食べる米”は減る
③ 農家戸数・雇用
| 指標 | 現状 | 10年後A | 10年後B | 10年後C |
|---|---|---|---|---|
| 農家戸数 | 約100万 | 80万 | 55万 | 35万 |
| 農業就業人口 | 116万人 | 90万人 | 60万人 | 40万人 |
📌海外と同じ
👉 「数は減るが生産量は維持」構造
④ 種子コストと農家負担
| 項目 | 現状 | B | C |
|---|---|---|---|
| 種子価格 | 低 | 約1.5倍 | 2〜3倍 |
| 契約縛り | なし | 部分 | 強 |
| 自家採種 | 可 | 制限 | 実質不可 |
📌収益は👇
- 大規模：プラス
- 中小：赤字化
⑤ 食料価格（消費者側）
| 食品 | 現状 | B | C |
|---|---|---|---|
| 米 | 安定 | 変動 | 高騰・二極化 |
| 小麦 | 輸入依存 | 不安定 | 国際価格直撃 |
| 加工食品 | 安 | じわ上げ | 大幅上昇 |
📌理由
- 国際相場連動
- 円安耐性低下
- 災害時の調整不能
⑥ 有事（戦争・物流停止）耐性
| 指標 | 現状 | B | C |
|---|---|---|---|
| 供給維持 | 中 | 低 | 極低 |
| 政府介入余地 | あり | 限定 | ほぼ不可 |
| 価格統制 | 可能 | 困難 | 不可能 |
👉 民間主導＝平時最適／有事最弱
総合評価（10年後）
| 観点 | A | B | C |
|---|---|---|---|
| 経済効率 | △ | ○ | ◎ |
| 雇用維持 | ○ | △ | ✕ |
| 食料安全 | △ | ✕ | 致命的 |
| 主権 | ○ | △ | 消失 |
一言で言うと
民間主導は「晴れの日専用システム」
国家は「雨の日」に詰む
日本がまだ分岐点にいる理由
- 種子条例が生きている
- JAが“半壊”で踏みとどまっている
- 米文化が消えていない
👉 Cにはまだ落ちていない
次、超重要な問いに進めます👇
- この流れを止める現実的レバーは何か
- 国がやらなくても国民側でできる数値的介入
- どの指標が崩れたらもう戻れないか（レッドライン）
どこ行きます？
