Episode-007：この流れを止める現実的レバーは何か[種子法廃止の影響]
ここからは**理想論ゼロ／現実論100％**でいきます。
結論から言います。
結論（超要約）
この流れは「国会」では止まらない。
止められるのは
①地方
②予算
③行政運用
④消費者行動
の4レバーだけ。
順に、本当に効くものだけ説明します。
レバー①【地方条例＋予算】※最強
なぜ効く？
- 種子法は廃止されたが
👉 地方自治法は生きている - 国は条例を“簡単に潰せない”
実務で効く施策
- 種子条例の恒久化
- 県農業試験場の予算固定化
- 公的品種の保存・更新義務
📌事実
これだけで👇
👉 民間種子が入りきれない
レバー②【行政運用】※一番見えないが効く
法律を変えなくても👇
- 補助金の配分条件
- 契約栽培の指針
- 公的種子の採用基準
で市場構造は変わる。
📌官僚は👇
- 法律より
- 運用通知・ガイドラインで動く
レバー③【JAの“部分防衛”】【誤解されがち】
JAを全部守る必要はない。
守るべきは3つだけ
- 種子・資材の共同調達
- 金融（JAバンク）の地域融資
- 価格交渉の集団性
📌ここが残れば👇
👉 企業支配は成立しない
レバー④【消費者の数字圧力】※唯一の国民側武器
政治家が一番怖い数字👇
- 売上
- 雇用
- 地元GDP
効く行動
- 地元品種の指名買い
- 産地直結米の継続購入
- 安さ最優先をやめる層が2〜3割出る
📌2〜3割で十分。
市場は一気に割れる。
「選挙」はなぜ弱いのか
- 争点化しにくい
- 時間がかかる
- 一度で決まらない
👉 レバーとして遅すぎる
実際に止まった事例の共通点
- 条例＋予算
- 現場（農家・研究者）主導
- 中央と正面衝突しない
レッドライン（ここを超えたら詰み）
これが出たら危険👇
- 公的品種が新品種開発ゼロ
- 種子価格が2倍超
- 自家採種が事実上禁止
- 農家戸数が40万割れ
本質を一言で
国家は一気に壊れない。
でも“止めるレバー”はいつも静か。
次に行くと、かなり実践的です👇
- 個人でできる「数字を動かす行動リスト」
- どの県が最後の防衛線か
- メディアが触れない内部指標
どれ、知りたいですか？
