Episode-005：電気料金への影響シミュレーション[データセンターとは]
データセンター増設が電気料金に与える影響
※あくまで「構造モデルによる試算イメージ」です
前提モデル（シンプル仮定）
- 日本の年間総発電量：約1兆kWh
- 家庭向け電力消費：約3,000億kWh
- データセンター比率：現在 約2〜3％と仮定
- AI拡大で2030年に 5〜8％ へ上昇シナリオ
シナリオ① 緩やか増加（5％到達）
現在：3％
将来：5％（＋2％）
追加必要電力量：
約200億kWh規模
影響
- LNG火力増強で対応
- 燃料輸入コスト増
👉 家庭電気料金：+3〜5％程度上昇
（月1万円なら＋300〜500円）
比較的吸収可能な範囲。
シナリオ② AI爆発（8％到達）
現在：3％
将来：8％（＋5％）
追加必要電力量：
約500億kWh規模
これは：
- 原発数基分
- もしくは大規模火力新設レベル
影響
- 発電所新設
- 送電網増強
- 設備投資コスト転嫁
👉 家庭電気料金：+8〜15％上昇
（月1万円なら＋800〜1,500円）
体感的に「高くなった」と感じる水準。
シナリオ③ 電力逼迫型
もし：
- 夏ピーク電力に余裕なし
- 再エネ出力変動拡大
- 発電投資が遅れる
場合：
⚠ 需給逼迫 → 卸電力価格急騰
このケースでは
一時的に20％超上昇もあり得る
（過去の燃料高騰時と同様）
日本特有の影響要因
① 地域電力会社体制
地域ごとに価格差が出やすい
② 送電制約
北海道・九州の余剰電力を
首都圏へ十分送れない
③ 燃料輸入依存
LNG価格＝為替影響直撃
家庭への現実的インパクト（2030年前後）
| シナリオ | 月額影響 | 体感 |
|---|---|---|
| 緩やか増 | +300〜500円 | あまり気づかない |
| AI拡大型 | +800〜1,500円 | 明確に高い |
| 逼迫型 | +2,000円以上 | 不満拡大 |
ただし逆シナリオもある
もし：
- 原発再稼働拡大
- 次世代小型原子炉導入
- 再エネ＋蓄電池大規模化
- 液浸冷却で消費電力削減
が進めば、
👉 料金上昇は抑制可能。
本質
データセンター単体よりも重要なのは：
「AI需要 × 発電政策 × 燃料価格 × 為替」
電気料金はこの掛け算で決まります。
さらにリアルにやりますか？
- ① 原発再稼働した場合の料金シミュレーション
- ② 太陽光大量導入した場合
- ③ 東京エリア限定で試算
- ④ 老後20年視点での累積負担額
どこまで具体化しますか？
