Episode-006：データセンターが納める税金は[データセンターとは]
データセンターが日本で納める主な税金を、国税・地方税・間接税に分けて整理します。
① 国税（国に納める）
■ 法人税
- 利益に対して課税
- 実効税率：約30％前後（法人税＋地方法人税＋法人住民税等含む概算）
👉 ただし
減価償却（建物・設備が巨額）で利益が圧縮されやすい
■ 消費税
- コロケーション料金やクラウド利用料に課税
- 企業間取引が多いため、最終負担は利用企業側へ転嫁
② 地方税（自治体に納める）
■ 固定資産税
- 建物・設備に課税
- 特にサーバー設備が評価対象
👉 データセンターは設備投資が大きいので
自治体にとっては重要な税源。
■ 都市計画税
- 都市部では追加課税
■ 事業税
- 利益に応じて都道府県へ納付
③ その他
■ 電気に関わる税
- 電源開発促進税（電気料金に含まれる）
- 再エネ賦課金（実質的負担）
■ 不動産取得税
- 用地取得時に発生
④ どれくらい自治体にメリットがある？
データセンターの特徴：
- 巨大な土地
- 巨額設備投資
- しかし雇用は少ない（常駐数十人規模）
つまり：
「税収はあるが、雇用効果は限定的」
自治体によっては
固定資産税減免などの優遇措置を出す場合もあります。
⑤ 特区・優遇措置
日本では：
- データセンター向け固定資産税軽減
- 設備投資減税
- グリーン投資減税
などが使われることも。
そのため、
👉 実効的な税負担率は企業ごとに大きく異なる。
⑥ 海外企業の場合どうなる？
- 日本法人を設立して納税
- ただし利益移転スキームにより
日本での課税利益が圧縮されるケースも
ここは国際税務の論点。
⑦ 本質的な論点
住民側から見ると：
- 電力大量消費
- 騒音・景観問題
- 雇用は少ない
その代わりに
「どれだけ地域財政に貢献しているか？」
が常に議論になります。
さらに踏み込みますか？
- ① 1施設あたりの税収目安試算
- ② 自治体がどれくらい得をするのかモデル計算
- ③ 固定資産税の具体算定例
- ④ 海外企業の節税構造
どこまで具体化しますか？
