Episode-007：自治体がどれくらい得をするのかモデル計算[データセンターとは]
では、中規模データセンター1施設を想定した
自治体メリットの「ざっくり現実モデル試算」をやります。
※あくまで一般的な都市部モデルです。
■ 想定モデル
- 延床面積：30,000㎡
- 建設費：400億円
- IT設備：300億円
- 土地取得：50億円
- 合計投資額：750億円
- 常駐雇用：40人
- 契約電力：100MW級
① 固定資産税（最大の税源）
固定資産税：標準1.4％
対象：
- 建物（400億）
- 設備（300億）
- 土地（50億）
合計課税対象：約750億円
750億 × 1.4％ ＝ 約10.5億円／年
👉 これが自治体の中核収入
※減税措置があると半減することも
② 都市計画税（都市部）
0.3％と仮定
750億 × 0.3％ ＝ 約2.25億円／年
③ 法人住民税（地方分）
利益依存なので幅あり。
仮に年間利益50億円とすると：
法人事業税・住民税で
2〜4億円規模
④ 雇用による税収
40人
平均年収700万円と仮定
住民税（約10％）
→ 2,800万円程度
👉 ほぼ誤差レベル
■ 合計（減税なしの場合）
| 税目 | 年間 |
|---|---|
| 固定資産税 | 約10.5億 |
| 都市計画税 | 約2.2億 |
| 法人系地方税 | 約3億 |
| 雇用関連 | 約0.3億 |
合計：約16億円／年
■ 10年間累計
約160億円
これは中規模市の歳入としては
かなり大きい。
■ ただし重要な注意点
① 固定資産税は年々評価額が下がる
② 設備は減価償却で課税ベース縮小
③ 優遇措置で半減もあり
④ 電力増強などインフラ投資コストが自治体負担の場合あり
実効的には：
👉 年10億円前後が現実的レンジ
■ 自治体目線の本音
メリット：
- 安定した固定資産税
- 景気に左右されにくい
- 大企業ブランド
デメリット：
- 雇用が少ない
- 電力大量消費
- 住民理解が必要
■ 結論
データセンターは
「雇用創出型」ではなく
「税収安定型」インフラ
地方財政にとっては
“静かに稼ぐ施設”
さらにリアルにやりますか？
- ① 印西クラス（超大型）の試算
- ② 北海道寒冷地モデル
- ③ 固定資産税減免した場合の損得
- ④ 住民一人あたり換算
どこまで具体化しますか？
