Episode-002：種子法との関係[みつひかりの特徴]
🌾 種子法廃止で「一番得をした」のは誰か？
結論を先に言うと――
**短期的に最も制度メリットを受けたのは“民間の種子・穀物流通企業”**です。
（ただし、長期では構図がやや変わります）
① 直接メリット：民間種子・流通企業
代表例としては
- 神明ホールディングス
- 日本モンサント（現：バイエル傘下）
- 日本ハム（飼料・契約農業分野）
得たもの
- 公的種子の“価格アンカー”が弱体化
- 契約栽培モデルの拡大
- 品種の囲い込み（ブランド化）
特にブランド米（例：みつひかり型）は
「種子＋流通＋販売」を一体管理できるため、
バリューチェーン全体の利益を取りやすい構造になります。
👉 制度的な“直接利益”はここが最大。
② 中長期で得をする可能性がある層
🌍 グローバル穀物メジャー
- カーギル
- ADM
日本はコメは守られているが、
飼料・加工原料では外資依存が高い。
種子の公共性が弱まると、
食料全体の市場化が進みやすい。
③ 実は“あまり得していない”層
👨🌾 中小農家
- 契約栽培は安定するが価格決定権は弱い
- 種子自家採種の自由度が下がるケースも
🏛 都道府県農業試験場
- 研究予算の縮小圧力
- 公的品種の存在感低下
④ 財務的に得をしたのは？
国の財政負担は減った。
ただし、国家戦略としての“食料主権”コストを将来化したとも言える。
🏆 「一番得をした」ランキング（構造視点）
1️⃣ 民間種子・流通企業（短期的最大受益）
2️⃣ 大手食品企業（契約安定化）
3️⃣ 財政当局（短期コスト減）
4️⃣ グローバル企業（長期的潜在利益）
🎯 本質的な問い
最大の論点は「金」よりも
種子は“公共財”か？
それとも“企業資産”か？
ここに尽きます。
もし踏み込むなら：
- 「本当に農家は損をしているのか？」
- 「10年後、価格はどうなる？」
- 「ローカルフード法とつながる構図」
どこまで深掘りますか？
