Episode-003:本当に農家は損をしているのか?[みつひかりの特徴]

🌾 本当に農家は損をしているのか?

結論:一律に「損」とは言えない
ただし、小規模で自立志向の農家ほど不利になりやすい構造はあります。

前提として、2018年に廃止された 主要農作物種子法 は、都道府県がコメ・麦・大豆の優良種子を安定供給する仕組みでした。


① 得をしている農家もいる

✅ 契約栽培型(大規模・法人)

  • 価格が事前に決まる
  • 販路が保証される
  • 品質基準が明確

例えば、民間ブランド(例:神明ホールディングス系のブランド米)では
「種子+栽培マニュアル+買い取り」がセット。

👉 市場価格暴落リスクは小さい
👉 経営安定性は上がる

=短期的には“得”


② 不利になりやすい農家

⚠️ 小規模・自立型・在来品種志向

  • 公的種子の存在感が弱まる
  • 民間種子はロイヤルティや契約縛りがある
  • 自家採種のグレーゾーン拡大(品種による)

👉 種子コストは微増でも、
👉 “交渉力”が低下しやすい

=構造的には“弱くなる可能性”


③ 数字で見る現実

実際のコメ農家の苦境は
種子法廃止よりも

  • 生産者米価の低迷
  • 肥料・燃料価格高騰
  • 高齢化

の影響がはるかに大きい。

つまり、

種子法廃止=直接の主因
ではない。

ただし、

価格決定権が市場側へ寄る
という“方向性”は強まった。


④ 本質は「損得」より“主導権”

昔:
都道府県主導(公共モデル)

今:
流通・食品企業主導(契約モデル)

農家は
価格を決める側 → 条件を受ける側へシフト

ここが核心です。


🏁 結論まとめ

農家タイプ影響
大規模法人安定=得
契約栽培型やや得
小規模自立型不利になりやすい
在来品種志向やや不利

50代の農業世代だと、
「昔の農協中心モデル」との違いを肌で感じている方も多いはず。

もしよければ次は:

  • 10年後、農家は企業の“下請け化”するのか?
  • 自家採種は本当に禁止される方向か?
  • 価格は上がる?下がる?

どこまで踏み込みますか?

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