2026年2月17日
結論から言うと、政治家が「嘘をつくこと」自体を一般的に処罰する法律がないからです。
ただし、すべてが無罪というわけではありません。状況次第で犯罪になるケースもあります。
① なぜ「嘘」そのものは罪にならないのか
日本では、単なる虚偽発言は原則として犯罪ではありません。
理由は大きく3つあります。
1️⃣ 言論の自由が優先される
日本国憲法21条は「表現の自由」を強く保障しています。
政治的発言を刑罰で取り締まると、権力側が「都合の悪い発言」を処罰できてしまう危険があります。
2️⃣ 「嘘」と「誤り」の線引きが難しい
政治は予測や評価が多い世界です。
- 「景気は良くなる」
- 「増税は必要ない」
こうした発言が外れても、それを“嘘”と断定するのは非常に難しい。
3️⃣ 民主主義は「刑罰」ではなく「選挙」で裁く仕組み
理論上は、有権者が次の選挙で落とせばよい、という構造です。
つまり、政治的責任は刑事責任ではなく選挙責任という考え方です。
② ただし、罪になるケースもある
以下は例外です。
■ 公職選挙法違反
選挙期間中に明確な虚偽事項を公表した場合は処罰対象になります。
（例：経歴詐称など）
→ 根拠法：公職選挙法
■ 国会での偽証
証人喚問で虚偽陳述をした場合は罪になります。
→ 根拠法：議院証言法
■ 文書偽造や詐欺
虚偽の書類を作れば当然犯罪です。
③ ではなぜ「平気で嘘をつく」と感じるのか？
政治の世界では、以下の3つが起きがちです。
- 論点のすり替え（言ってないと言い張る）
- 未来予測を断言する
- 責任の所在を曖昧にする
刑法上の「嘘」には当たらなくても、
政治的信頼を損なう発言は多く存在します。
④ 海外でも同じか？
例えば：
- アメリカでも原則「政治的虚偽」は犯罪になりません。
- ただし、議会での偽証は罪になります。
- ヨーロッパでも原則同様です。
民主主義国では共通して、
「政治的虚偽を国家が裁くこと」の方が危険と考えられているからです。
⑤ 本質的な問題
結局のところ、
嘘を罰する制度を強くすれば、
政権が“真実の定義”を握ることになる。
ここに最大のジレンマがあります。
もしよければ、次に掘り下げますか？
- 「政治家の嘘を法的に規制するとどうなるか？」
- 「実際に嘘で失脚した日本の事例」
- 「日本は海外より甘いのか？」
- 「嘘が多くなる構造的理由」
どの方向からいきましょうか。