Episode-001：ドコモ株の最新の外国人投資割合や機関投資家別保有状況[ドコモ株外資状況]
直近の NTTドコモ（証券コード：9437）の株主構成・外国人投資家比率 について、公開されている最新の公式データをベースにまとめると以下のとおりです（2025年12月31日現在）：(NTT)
📊 株主構成（2025年12月31日時点）
（株式全部を100としての保有割合）
大まかな所有者別の割合：
| 区分 | 保有割合 |
|---|---|
| 政府および地方公共団体 | 32.25% |
| 金融機関（国内） | 16.20% |
| 金融商品取引業者 | 0.25% |
| その他の法人（主に企業） | 3.72% |
| 外国法人等 | 16.49% |
| 個人その他 | 30.98% |
※ この「外国法人等」には、外国の機関投資家や信託銀行名義の外国口座等が含まれます（個人名義の外国人は別区分ではありません）。(NTT)
➡ 外国人・外国法人の保有割合は約16.5％前後で、完全な外資化ではありません。(NTT)
📌 主要株主（上位）
以下は大株主として公開されている主要名義です：
| 株主名 | 持株比率 |
|---|---|
| 財務大臣（国保有株） | 35.70% |
| 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 10.10% |
| 日本カストディ銀行（信託口） | 4.08% |
| トヨタ自動車 | 2.47% |
| State Street Bank and Trust | 1.10% |
| NTT社員持株会 | 0.76% |
| 日本生命保険 | 0.71% |
| Moxley & Co. LLC（海外系） | 0.63% |
| その他外国関連口座等 | 約0.6％前後 |
※ 「信託口」は機関投資家が顧客名義で保有している可能性があり、実質的に国内外投資家に分散しています。(NTT)
📌 読み解きポイント
✔ 外国人投資家の比率
- 約16.5％程度が「外国法人等」として保有されています。これは海外機関投資家などが市場で保有している株式部分です。(NTT)
- 一方で、日本政府・国内機関・国内個人の保有が大きく、支配構造の主体は日本側です。(NTT)
✔ 大株主の傾向
- 最大株主は 政府（財務大臣名義） で約35〜36%前後。(NTT)
つまり国の保有分が最も大きく、民間に売却されても一定の影響力を持ち続けています。 - 信託銀行の口座名義の株は、実際の投資家の属性（個人・機関・外国人など）によって内訳が異なりますが、これらを合わせて国内外の投資家に分散しています。(NTT)
🧾 補足（制度面）
- この数字は NTTドコモ単体 の株主構成です。NTT自身はドコモの親会社として別途大株主であり、NTTが保有する株式はこのデータからは直接分離されていません。(ウィキペディア)
- ドコモの株自体は2020年に一度上場廃止（NTTグループ内に統合）されましたが、ここで示した比率は 上場ドコモ株（9437）の最新株主構成 を示すものです。(ドコモ)
📌 まとめ（2025年末時点）
- 外国人・外国機関投資家の保有比率は およそ16〜17％程度。(NTT)
- 主要株主は国・信託銀行・国内企業・国内投資家の割合が大きく、支配権は日本側が主体。(NTT)
- 「全部外資になっている」「支配権が外資に移っている」といった状況では ありません。(NTT)
必要であれば、最新の大量保有報告書（外国系機関投資家ごとの具体的な保有株数） まで掘り下げて調べることもできますよ。希望があれば教えてください。
