Episode-003：日本の持ち家はどうするか[住民税の解説]
海外赴任中、日本の持ち家はどうする？
選択肢は大きく4つです。
税金・将来の資産設計・帰国予定によって最適解が変わります。
① 空き家のまま保有
メリット
- 帰国後すぐ住める
- 資産を維持できる
デメリット
- 固定資産税は継続
- 管理コスト（劣化・防犯）
- 住民票を抜いても家は残るため、税務上の整理が必要
※長期放置は劣化リスク大。
② 賃貸に出す（よくある選択）
メリット
- 家賃収入でローンや税金をカバー
- 空き家リスク回避
デメリット
- 不動産所得として日本で課税
- 管理会社費用
- 帰国時にすぐ住めない可能性
家賃収入は所得税・住民税の対象になります。
非居住者でも、日本源泉所得として課税されます。
③ 売却する
メリット
- 現金化して運用できる
- 管理リスクゼロ
デメリット
- 譲渡益課税
- 帰国時に再購入コスト
自宅売却なら
居住用財産の3,000万円特別控除
が使える可能性があります（条件あり）。
※海外転出後でも一定期間内なら適用可能。
④ 家族だけ日本に残す
この場合は
本人が海外でも、家族が日本に居住していると
税務上の居住者判定が複雑になります。
「生活の本拠」が日本と判断されると
非居住者扱いにならないケースもあります。
50代の場合の現実的視点
この年代は：
- 住宅ローン残債
- 老後資金
- 相続対策
- 退職金のタイミング
が絡みます。
もし
- ローン残あり
- 帰国予定あり（数年）
- 地価が上昇エリア
なら「賃貸」が多いです。
永住予定なら「売却」も有力。
判断に必要なポイント
教えていただければ具体的に計算します：
- ローン残高
- 想定家賃
- 帰国予定年数
- 購入価格と現在の推定価格
- 家族は帯同か残留か
条件次第で、税金が数百万円変わることもあります。
