Episode-001：器移植ツーリズムについて[器移植ツーリズムとは]

確認日時：2026年4月24日（金）

🫀 臓器移植ツーリズム（Transplant Tourism）

信頼度：80%（複数の公的機関・学術機関・国際機関資料に基づく）

1. 定義

「移植ツーリズム（Transplant Tourism）」とは、自国では臓器移植を受けられないまたは待機期間が長いため、海外へ渡航して移植を受けることを指します。臓器売買や強制摘出を伴う場合は重大な人権侵害となります。

2. 国際的な規制の枠組み

2008年、国際移植学会が中心となりイスタンブールで開催された国際会議において、臓器売買・移植ツーリズムの禁止、自国での臓器移植の推進、生体ドナーの保護を提言する「イスタンブール宣言」が採択されました。

厚生労働省も「臓器取引と移植ツーリズムに関するイスタンブール宣言2018年版」等の趣旨に基づき、移植医療が適正に行われるよう周知活動を行っています。

3. 日本の現状

2024年3月時点で、腎臓移植の平均待機期間は約15年にのぼります。心臓は約3年半、肺は約2年半など、臓器ごとに深刻な待機状況があります。

この長い待機期間が海外渡航移植の背景とされており、イスタンブール宣言を受けて現在日本人の移植を受け入れる国は米国とカナダに限られています。心臓移植については、両国とも移植施設ごとに前年度の実施件数の5%までが外国人患者への移植として認められています。

日本から海外へ渡航して臓器移植を受けた者については、帰国後に日本の医療機関からフォローアップを断られる事態が存在し、訴訟に至ったケース（東京高判令和元年5月16日）もあります。

4. 中国における強制臓器摘出問題（最重要論点）

中国は2024年5月1日、新たな「人体臓器の寄付と移植に関する規制」を施行しました。これはWHOガイドラインやイスタンブール宣言の基準に沿う内容を含んでいますが、専門家はこの規制変更が透明性をもたらしたり、移植ツーリズムビジネスを終わらせたり、良心の囚人や少数民族を強制臓器摘出から守ることにはつながらないと指摘しています。

2024年3月、米国議会の公聴会で専門家が証言し、中国当局がウイグル族ムスリム少数民族の遺伝情報を収集し、湾岸諸国からのイスラム教徒医療観光客向けに強制的な臓器移植プログラムに利用しているとの主張がなされました。中国当局は2015年1月以降、死刑囚からの強制臓器摘出は禁止されていると主張しています。

2025年11月、対中国議員連盟（IPAC）がベルギーで会合を開き、中国における少数民族（法輪功、ウイグル族、チベット族、ムスリム、キリスト教徒）への強制臓器摘出を非難する「ブリュッセル宣言」を採択しました。

5. 米国議会・国際機関の動き

米国議会・行政府委員会（CECC）の2025年年次報告書は、中国が収容中の少数民族・宗教的少数派を標的とした組織的・違法な臓器摘出を行っているとの証言と証拠が議会に提出されたと記録しています。「強制臓器摘出停止法（H.R. 1503）」の成立を求めています。

臓器売買は年間8億4,000万〜17億ドルの違法収益を生んでいると推計されています。臓器ツーリズムはこの不正取引に資金を提供することになります。

6. まとめ・論点整理

項目	内容
国際規制	イスタンブール宣言（2008・2018年）で原則禁止
日本の問題	腎臓15年待機など深刻な臓器不足が渡航移植を促進
中国問題	強制臓器摘出の疑惑・規制強化も実効性に疑問
新たな脅威	ウイグル族をターゲットとしたDNAマッチング疑惑（2024年証言）
国際対応	米議会・IPAC等が立法・制裁措置を検討中