Episode-000：国会機能維持条項[国会機能維持条項]
国会機能維持条項とは？
国会機能維持条項とは、
大規模災害・戦争・テロなどの非常事態でも、立法府（国会）の機能を止めないための制度設計を指す概念です。
日本国憲法には明確な「国会機能維持条項」という名称の条文はありませんが、近年の憲法改正議論、とくに緊急事態条項の議論の中で登場しているテーマです。
背景：なぜ議論になっているのか？
きっかけは主に次の3点です。
- 東日本大震災（2011年）
- パンデミック（新型感染症）
- 台湾有事など安全保障リスクの高まり
特に日本は地震大国であり、首都直下地震などで国会議員の多数が出席できない場合、
憲法56条の「出席議員の過半数」で議決する仕組みが機能しなくなる可能性が指摘されています。
現行憲法でどうなっているか？
- 衆議院が解散中でも、**参議院の緊急集会（憲法54条2項）**は可能
- ただしこれは「衆議院が解散中」に限定
- 両院とも機能不全になった場合の明文規定はない
つまり、
👉 完全停止リスクへの明確な備えは弱いというのが問題意識です。
改憲派が主張する「国会機能維持条項」の中身
主に次のような案が議論されています。
① 任期延長
大規模災害などで選挙ができない場合、
議員の任期を一時延長する。
② オンライン出席の明文化
憲法上、出席の定義を広げ、
リモート参加でも議決可能にする。
③ 定足数の緩和
極端な非常時に限り、定足数要件を下げる。
反対意見の論点
一方で懸念もあります。
- 任期延長が「権力の居座り」につながらないか？
- 緊急事態条項とセットで、内閣権限が過度に強化されないか？
- 非常時の定義が曖昧ではないか？
とくに日本では戦前の**大日本帝国憲法**下での非常大権の歴史があり、慎重論が根強いです。
海外の例
🇩🇪 ドイツ
**ドイツ**基本法には「防衛事態」に関する規定があり、
議会の代替機関（合同委員会）が機能維持を担います。
🇫🇷 フランス
**フランス**憲法16条では、
大統領に強い非常権限を付与。
日本で本当に必要か？
TAKA KAZUさんのように日本の制度設計や国家戦略を深掘りされている視点で言うと、
ポイントはここです：
「行政を強くする条項」なのか
それとも
「立法を止めない条項」なのか
この二つは似て非なるものです。
純粋な国会機能維持であれば、
オンライン出席明文化＋任期延長の限定規定で足りる可能性があります。
現実シナリオ（首都直下地震）
- 国会議員の3割が出席不能
- 首都圏インフラ停止
- 解散総選挙直前
このとき法的空白が生じるかどうか。
ここが最大の論点です。
もしよければ次を深掘りできます：
- 「緊急事態条項」との違い
- 台湾有事と国会機能停止リスク
- 2035年までの改憲現実可能性
- 反対派のロジックの強弱分析
どこを掘りますか？
