Episode-001：この資金を国内投資に回せないのか？[外為特会の仕組み]
結論から先に言うね。
「回せる部分はある。でも“本丸”は意図的に触れない構造になっている」。
感情論じゃなく、制度と力学で整理するよ👇
① 法律上は回せるのか？
YES（一部は）
外為特会は
**特別会計法＋外国為替及び外国貿易法（外為法）**で動いていて、
- 為替介入に不要な余剰資金
- 運用益（利子・為替差益）
については
👉 一般会計に繰り入れることが可能
実際、過去に
数兆円単位で一般会計に回した例はある。
つまり
❌「絶対ムリ」ではない
⭕「制度上の扉は開いている」
② じゃあ、なぜ本格的にやらない？
ここが核心。
理由①：為替“弾薬庫”を減らしたくない
外為特会は日本にとって👇
「最後の為替防衛ライン」
- 有事（急激な円高・円安）
- 金融危機
- 米国からの圧力
この時に
「即・数十兆円動かせる」こと自体が抑止力。
👉 国内投資に回す
＝ 弾を抜く
＝ 市場に「弱体化」を見せる
財務省はこれを極端に嫌う。
理由②：米国債を売る＝地雷原
国内投資に回すには👇
- 米国債を売る
→ ドルを円に戻す
→ 円高圧力
これは
- 日米関係
- 金融市場
- 日本の輸出企業
全部に波紋が飛ぶ。
正直、日本単独で自由に動かせる代物じゃない。
理由③：「成功すると理論が崩れる」
これ、あまり語られないけど重要。
もし👇
- 外為特会の資金を
- 国内インフラ・産業投資に回して
- 成果が出たら？
👉
「国債＝財源論」
「財政は厳しい論」
が一気に説得力を失う。
財務省の支配ロジックが崩れる。
だから
やらない理由が「ない」のではなく
「やらないインセンティブが強すぎる」
③ 現実的に“やれる”落とし所
革命じゃなく、現実ルート。
① 利益分だけを恒久ルール化
- 元本（米国債）は触らない
- 利子・為替益のみ
- 毎年○兆円を自動的に一般会計へ
👉 財務省が一番反論しにくい
② 「円安対策名目」の国内投資
ロジックをこう組む👇
- 円安で輸入物価↑
- だから
- 食料自給
- エネルギー内製
- 半導体・基幹部品
これらに外為特会益を使う
👉 為替安定策の延長と位置づける
③ 政策投資銀行・政府系ファンド経由
直接バラ撒かない。
- JBIC
- DBJ
- J-IC（産業革新投資機構）
ここを器にすることで
「市場歪曲」批判を回避できる。
④ 本音の結論
技術的・法的にはできる。
でも👇
外為特会は
「経済政策の道具」じゃなく
「国際金融秩序の人質」
これを理解しないと
議論は必ず止められる。
もし次に進むなら
- 外為特会を「国会管理」に置けるのか
- ノルウェー政府年金基金との決定的違い
- 「外為特会を触れた政治家」の末路
どれ行く？
