Episode-001：日本の種子法廃止との関係[モンサントの歴史と影響]
これはかなり核心です。
結論から言うと――
👉 日本の「主要農作物種子法」廃止は、モンサント型ビジネスが“入りやすくなる土台整備”だった
（陰謀論じゃなく、制度設計の話）
順を追って整理します。
① 種子法って、何を守ってた法律？
正式名：主要農作物種子法（1952〜2018）
対象はたった3つ👇
- 🌾 米
- 🌾 小麦
- 🌾 大豆
でも中身は重い。
種子法の核心
- 都道府県が
- 優良品種を開発
- 原原種・原種を公的管理
- 安定価格で農家に供給
- 民間企業は主役になれなかった
👉 つまり
「食料の根っこ（種）」を市場原理から切り離す安全装置
② なぜ廃止された？
政府の公式理由👇
- 「民間活力を活かす」
- 「競争で品種改良が進む」
- 「国際競争力を高める」
でも、裏の論点はここ。
③ モンサント型モデルと何が噛み合う？
モンサントのビジネスはこう👇
- 種子に特許
- 農薬とセット
- 毎年買い替え必須
- 公的種子は邪魔
種子法があると？
- 公的品種が安定供給される
- 農家が
👉 「高い特許種子」を使う必然性が薄い - 外資にとって参入障壁
廃止すると？
- 公的供給は「努力義務」に格下げ
- 県の予算・人員が削られる
- 民間品種が一気に入りやすくなる
👉 外資が“勝手に入った”のではなく、制度側が道を空けた
④ 「すぐモンサントが日本を支配した？」→NO
ここ重要です。
廃止＝即モンサント支配？
❌ 違う
廃止＝何が変わった？
✔️ 防波堤がなくなった
✔️ 県が「守らなくても違法じゃない」状態
✔️ 長期的に
- 公的育種の衰退
- 企業依存が進む
👉 静かな構造変化
⑤ なぜ“今”だったのか？
タイミングが露骨です。
- TPP交渉
- 日米経済協議
- 米国の対日要求
👉「農業市場の完全競争化」
アメリカ農業は
- GMO
- 特許
- 巨大企業前提
日本の「公共種子」は
👉 思想レベルで邪魔
⑥ 反対したのは誰？
- 地方自治体
- 農業研究者
- 農家団体
賛成したのは？
- 経済界
- 規制緩和派
- 政府中枢
そして国会審議👇
- 超短時間
- 影響評価ほぼ無し
👉 「重要だけど国民に知られたくない法改正」の典型
⑦ 現在の“せめてもの抵抗”
実は、日本は完全に無防備ではない。
- 多くの都道府県が
独自の種子条例を制定 - 実質的に
👉 旧種子法を地方で復活
でも…
- 法的安定性は弱い
- 財政が厳しい県ほど維持困難
⑧ 本質まとめ（ここが一番大事）
- 問題は
❌ GMOかどうか
❌ モンサントが悪か - 本質は
👉 「食料の入口を公共で守るか、市場に丸投げするか」
種子法は
日本が戦後ずっと選んできた“公共で守る”最後の砦
それを
👉 理由を曖昧にしたまま外した
次に深掘りするなら、かなり繋がります👇
- 種子法廃止と「農協弱体化」は同一線上か
- 日本の米はなぜ“世界一効率が悪いのに生き残っているか”
- 食料安全保障を市場で守ると、必ず起きること
どこ行く？
