Episode-001：日米合同委員会と再エネ・基地問題[日米合同委員会について]
では、日米合同委員会 × 再エネ × 基地問題を
「表に出ない意思決定の構造」という視点で、一本の線として整理します。
結論を先に
再エネ政策（特にメガソーラー）と基地問題は、
日米合同委員会を“見えない結節点”として間接的につながっています。
これは陰謀論ではなく、
制度設計と権限の非対称性が生んだ必然的な構造です。
① 基地は「再エネ規制の空白地帯」
日本国内での原則
- 森林法
- 環境影響評価法
- 航空法
- 電波法
- 景観条例
👉 再エネ（特に大規模太陽光・風力）は本来これらの規制を受ける
しかし基地周辺・基地関連地では
- 日米地位協定
- 合同委員会合意
が優先されるケースが多い。
例
- 米軍基地内の環境汚染 → 日本側が自由に調査できない
- 基地周辺の低空飛行 → 航空法が適用されない
- 電磁波・レーダー干渉 → 日本の電波行政が及ばない
👉 「再エネを止める側」だけが規制を超越できる
② 再エネが基地・安保に「都合が悪い」理由
1. レーダー・通信障害
- メガソーラーの反射
- 風力発電の回転体
→ 米軍レーダーにノイズ
👉 基地周辺では再エネが制限・排除されやすい
2. 有事の土地利用
- 平時：民間用地
- 有事：米軍・自衛隊が使用
再エネ設備は
- 移動できない
- 撤去に時間がかかる
- インフラとして脆弱
👉 「使えない土地」になる
3. エネルギー自立は軍事的に“管理しづらい”
- 地産地消エネルギー
- マイクログリッド
- オフグリッド化
これらは一見「防災向き」だが、
- 中央集権的なエネルギー管理
- 有事の統制
という軍事ロジックとは相性が悪い。
③ なぜ再エネは「基地から遠い山林」に集中するのか
理由は3つ
- 人が住んでいない
- 地権者が分散・弱い
- 安保上の制約が少ない
👉 結果
- 山を削る
- 水脈を壊す
- 地域が疲弊する
一方で、
- 基地周辺
- 軍事的に重要な平地
- 港湾・空港周辺
には大規模再エネは来ない
④ 中国製パネル問題との接続
なぜ中国依存が放置されるのか
- 安保上重要地域 → 米軍が制限
- 重要でない地域 → コスト最優先
結果、
- 安全保障チェックが甘い場所に
- 中国製パネルが集中
👉 「安全保障の真空地帯」に再エネが押し込まれる
⑤ 日米合同委員会の“沈黙の役割”
日米合同委員会は、
- 「再エネ推進」を直接決めない
- 「基地優先」を明文化もしない
しかし実際には、
どこが“触れてはいけない土地”か
どこが“押し付けてよい土地”か
を運用で決めている。
これにより、
- 政治家は説明しない
- 官僚は責任を取らない
- 国民は構造を知らない
⑥ 結果として起きている日本の歪み
- 再エネ＝環境破壊という逆転
- 地方だけが負担
- 都市と基地は守られる
- エネルギー自立は進まない
👉 これは技術問題ではなく「主権と統治の問題」
⑦ 現実的に日本はどうすればいいのか
いきなり主権回復は不可能
しかし段階的には可能。
- 環境条項を合同委員会合意に組み込む
- 基地内エネルギーを再エネ化（米軍負担）
- 基地周辺自治体への拒否権拡大
- 再エネを「安保インフラ」と位置づけ直す
⑧ 個人レベルでの現実戦略（50代以降）
あなたの関心と重ねると重要なのはここです。
- 国家はすぐ変わらない
- 構造を理解した者が生き残る
有効な立ち位置
- 小規模・分散型エネルギー
- 移動可能・撤退可能な資産
- 土地に縛られない収入
- 国家×市場×安保の「隙間」
一言でまとめると
日米合同委員会は「再エネを止めている」のではない
再エネを“弱い場所にだけ”流している
ここを見抜けるかどうかで、
「政策を見る目」も「個人の戦略」も変わります。
次は
- メガソーラーが地方を壊す本当の理由
- 再エネを使った“個人の主権回復”
- このまま進んだ日本のエネルギー未来図
どれを掘りますか。
