Episode-001：最新の世論調査の具体的な数字の推移[日本の変革意欲]
ここ数年の日本の主要な世論調査で、制度・憲法など「仕組みを変えるべきかどうか」に関する数字の推移を整理すると次のようになります（特に「憲法改正」を中心に見える傾向）。(朝日新聞)
🧾 憲法改正に関する国民意識（朝日新聞調査）
📌 憲法を「変える必要がある」と答えた割合
- 2013年代〜20年頃：改正不要派がやや優勢（多数派）※過去の傾向
- 21年頃：必要派 ≒ 不要派でほぼ拮抗
- 22〜24年：必要派が5割超えで優勢
- 最新調査（2025年春）：
➤ 53% が「変える必要がある」
➤ 35% が「変える必要はない」
→ 24年と比べた大きな変動はなし（同水準）(朝日新聞)
📌 推移のポイント
- 過去（2014〜20年）：改正不要が多い時期もあった
- 最近では改正支持がやや上回る傾向が続いている
- ただし「必要」と答える人の割合は長期的に見ると大きく変動しておらず、断固として変えたくない層も根強い状態と解釈できる部分もある
📊 憲法を変える「機運」の高まり
「単に必要だと思う」だけではなく、**実際に世論の間で“機運が高まっているか”**を聞いた調査でも、次のような結果が出ています：
- 「高まっている」（大いに + ある程度）：約31%（24年は28%）
- 「高まっていない」（あまり + 全く）：約65%（24年は70%）
→ 実際に改正議論を「進めたい」と感じている層は少なく、機運そのものは多くの人にとって高まっていないという回答が多数派です。(朝日新聞)
🧾 憲法9条についての意識
憲法の中でも特に象徴的な第9条（戦争放棄）については：
- 56% が「変えないほうがよい」
- 35% が「変えるほうがよい」
→ 9条に関しては「改正に否定的な人」側が依然として多い傾向です。(朝日新聞)
📌 補足：他社（NHK・読売）の世論調査例
複数社（NHK／読売新聞など）による調査でも、
- 「憲法改正への議論を急ぐ必要はない」と答える人が多数
- 「改正すべきだが、9条改正には慎重」 という意見が多い
という傾向が報告されています（社ごとに設問は少し異なりますが、大きな流れとして一致）(ConstitutionNet)
📌 全体として見える傾向まとめ
| 年代/指標 | 憲法改正「必要」 | 憲法改正の機運 | 9条改正 |
|---|---|---|---|
| 2013以前 | 不要派優勢 | – | – |
| 2014–2020 | 不要派優勢〜拮抗 | – | – |
| 2021 | 拮抗 | – | – |
| 2022–2024 | 必要派優勢に | 低〜やや低 | 変えない派多数 |
| 2025最新 | 必要派53%（横ばい） | 機運低 | 9条変えない派多数 |
📌 まとめ（結論）
- 憲法改正そのものを「必要」とする層は 5割前後で推移しており、直近では 大きな増減は見られません。(朝日新聞)
- 一方、実際に「今まさに議論を進めたい」という機運は高まっていないという回答が多いのも近年の特徴です。(朝日新聞)
- また、憲法の中心部分である第9条については、変えたくない側のほうが多数派を占める傾向もあります。(朝日新聞)
つまり、単純に「仕組みを変えたくない人が増えている」という明確な上昇トレンドではなく、時期ごとにばらつきはあるものの、変化への慎重姿勢が強く根付いていると言えます。これが最新のデータに基づく傾向です。
必要であれば、年代別や政党支持層別の推移についても整理できます。希望があれば教えてください。
