Episode-001：1990年代の日米半導体協定[日本の半導体技術]
1990年代の日米半導体協定は、日本半導体衰退の「決定打」として語られることが多いですが、正確には
👉 日本の“勝ち方”を制度的に封じ、産業構造を変えさせた協定です。
感情論を外して、事実ベースで整理します。
① 日米半導体協定とは何か（要点）
正式には
- 1986年 日米半導体協定
- 1991年 改定・延長
表向きの目的
- 米国「日本市場は閉鎖的だ」
- 日本「不公正なダンピングはしていない」
実際の中身（核心）
- 日本市場で外国製半導体シェア20％確保を“事実上義務化”
- 日本企業の価格・取引を米国が監視
- ダンピング疑惑があれば即制裁関税
👉 これは通常の自由貿易協定ではなく、異例の産業介入。
② なぜアメリカはここまでやったのか
1980年代の現実
- DRAM世界シェア
👉 日本 80％以上 - 米国企業（Intel含む）が次々撤退
アメリカの恐怖
- 半導体 = 軍事・宇宙・通信の中枢
- 「このままでは国家安全保障が日本依存になる」
👉 これは経済戦争＋安全保障戦争だった。
③ 協定が日本に与えた“致命傷”
① 価格競争力を奪われた
- 原価割れ認定 → 制裁関税
- 日本企業は値下げできなくなった
👉 得意だった「量産・歩留まり改善」が無意味に
② 市場を強制的に奪われた
- 外資20％枠を作るため
- 日本メーカーが自社製品を排除
👉 普通の競争ではあり得ない措置
③ 経営判断が一気に保守化
- 「半導体は危険事業」
- 設備投資（兆円単位）を嫌う流れ
👉 結果：
- DRAM撤退
- ロジック投資縮小
- 技術者流出
④ 協定後に起きた“連鎖崩壊”
日本
- 垂直統合モデル崩壊
- 総合電機が半導体を「お荷物扱い」
アメリカ
- 設計特化（ファブレス）へ転換
- Intel、Qualcomm、NVIDIA誕生
台湾
- TSMC誕生（1987）
- 「作るだけ」に特化
👉 日本だけが戦略転換に失敗
⑤ よくある誤解（重要）
❌「協定だけが原因」
→ 誤り
本当の構図
- 協定：引き金
- 日本側の失敗：
- 国家として守らなかった
- 産業の意味を理解していなかった
- ソフトウェア軽視
👉 外圧7：内因3が実態
⑥ なぜこの話は今もタブーなのか
- 官僚・政治が「負けを認める」話になる
- 日米関係の“不都合な真実”
- 今の半導体政策の失敗も照らしてしまう
👉 語られない＝終わった話ではない
⑦ 現在との決定的な違い（重要）
| 1990年代 | 現在 |
|---|---|
| 半導体＝家電部品 | 半導体＝国家安全保障 |
| 日本は輸出国 | 日本は供給網の要 |
| 米国は攻撃側 | 米国は日本を必要 |
👉 だから今、Rapidusや材料分野が復活している
まとめ（核心）
- 日米半導体協定は
「日本が強すぎたから潰された」協定 - しかし本当の敗因は
国家として守らなかったこと - 今は逆に
日本を切ると世界が回らない立場
次に進むなら、かなり核心に迫れます。
- 「同じことは今も別の形で起きているのか？」
- 「Rapidusは第二の協定になるのか？」
- 「台湾有事でこの構図はどう変わるか？」
どこを深掘りしますか。
