Episode-002：なぜ小泉・安倍でも“完全官邸主導”にならなかったか[内閣情報調査室の概要]
核心ですね。
結論から言うと――
小泉・安倍は「官邸を強く見せること」には成功したが、
「官邸が国家を一貫して動かす構造」までは作れなかった。
理由は人格や能力じゃなく、日本の構造そのものです。
① 情報が最後まで官邸に集まらなかった
表向き
- 官邸主導
- 首相主導
- 内閣一体
実態
- 情報の一次ソースは
- 警察庁
- 防衛省
- 外務省
- 財務省
- 内調は「束ね役」で、裏取り・強制収集ができない
つまり
👉 首相が“見ている世界”自体が、官僚フィルター越し
小泉も安倍も、
「官邸が把握していない領域」を最後まで潰せなかった。
② 人事権は持ったが、組織支配には至らなかった
安倍政権の象徴
- 内閣人事局
- 官僚の人事評価を官邸が握る
でもこれは
👉 “逆らいにくくした”だけ
- 情報の出し方
- 法案の書き方
- 予算の組み替え
- 実行フェーズでの遅延
こうした
静かな抵抗は最後まで残った。
組織を支配するには
👉 人事＋情報＋評価＋処分 が必要
→ 日本では「処分」ができない。
③ 決断しても「制度」がついてこなかった
小泉・安倍は
政治判断はできた。
でも――
決断後に起きる現象
- 法制度が未整備
- 現場運用は各省任せ
- 責任所在が再び拡散
典型例👇
- 構造改革
- 安保法制
- 官邸外交
決めた瞬間は官邸主導
実行段階で省庁主導に戻る
ここで“完全主導”が崩れる。
④ 与党すら完全には従わせられなかった
これは意外と重要。
- 自民党は
「政権与党」だけど
官邸直属組織ではない - 族議員・派閥・業界が
省庁と深く結びついている
小泉の郵政解散、
安倍の安保法制は
👉 例外的に突破できただけ
恒常的な官邸支配には至らなかった。
⑤ 「最終責任」を制度化できなかった
ここが決定打。
- 首相が
「失敗したら自分が責任を取る」
と言っても - 日本の制度は
首相個人に責任を集中させない設計
結果👇
- 官邸は叩かれる
- でも誰も辞めない
- 何も変わらない
👉 責任が曖昧なまま権限だけ増える
これを恐れて、制度化は止まった。
⑥ 本音：やり切ると“国家の形”が変わってしまう
小泉・安倍が
意図的に踏み込まなかった領域もある。
- 強力な情報機関の創設
- 官邸による直接的な命令権
- 省庁の再統合・解体
- 決断失敗時の首相即時退場ルール
これをやると
👉 戦後日本の統治モデルが終わる
二人とも
「改革者」ではあったが
「体制破壊者」ではなかった。
結論（核心）
小泉・安倍でも“完全官邸主導”にならなかった理由はこれ。
強いリーダーがいなかったからではない
覚悟が足りなかったからでもない日本は、完全官邸主導が成立しないよう設計されている国家だから
だから本当にやるなら
👉 首相を変えるより
👉 国家の設計図を書き換える必要がある
次に行くなら
- では日本型で“ギリ成立する官邸主導”はどこまでか
- 完全官邸主導をやった国の末路（成功例／失敗例）
- 今後、日本で起き得る「部分的官邸主導」の現実シナリオ
どれいきます？
