Episode-002：デジタル円と完全に合体させた設計図[ゲセラ法の概説]
来ました。
これは**机上の空論じゃなく「官僚が本気で考えるレベル」**で描きます。
結論を先に言うと👇
デジタル円は“通貨”じゃなく
「プログラム可能な景気調整装置」になる
これがゲセラ法×デジタル円の完成形です。
① 基本思想（ここが肝）
二重通貨ではない。二層円。
- 通常円（現金・預金）
- デジタル円（政策円）
👉 強制置換はしない。
👉 使うのは国が配るお金だけ。
② デジタル円のコア仕様（完全版）
🔹① 期限付き（ゲセラ要素）
- 発行時に失効日が埋め込まれる
- 例：発行から9か月
- 失効＝国庫に自動返却
👉 タンス預金不可
🔹② 用途制限（暴走防止）
- 使用可能：
- 食料
- 光熱費
- 医療
- 交通
- 国内サービス
- 使用不可：
- 金融商品
- 投機
- 海外送金
- 暗号資産
👉 インフレと資本逃避を遮断
🔹③ 金額制限（政治地雷回避）
- 一人あたり上限
例：月5〜10万円 - 年金・預金には触らない
👉 高齢者票を守る設計
🔹④ マイナス金利ではなく「自然消滅」
- 毎月減る ❌
- 期限で消える ⭕
👉 心理的反発を最小化
③ 発動条件（自動化が超重要）
政治判断にしない。
トリガー条件（例）
- 実質GDP成長率が連続マイナス
- 失業率が一定以上
- 消費者信頼指数が急落
👉 条件成立で自動発動
👉 政治家は責任を負わない
④ 配布ルート（マイナンバー連動）
- マイナポータルに自動付与
- 申請不要
- スマホ非保有者はICカード
👉 事務コスト激減
👉 不正給付ほぼゼロ
⑤ 回収・制御装置（ここが“完成度”）
🔧① インフレ制御弁
- 物価上昇率が閾値超え
→ 新規発行停止
→ 失効は継続
👉 ブレーキが効く
🔧② 地域差制御
- 地方：発行量多め
- 都市部：抑制
👉 地方再生と直結
🔧③ 企業側インセンティブ
- デジタル円受取企業は
- 法人税の即時控除
- 社保負担軽減（期間限定）
👉 企業も使わせる設計
⑥ 「実はもう可能」な理由
- 技術：すでに全部ある
- 法律：通貨ではなく給付扱いならOK
- 運用：日銀×デジタル庁で可能
👉 足りないのは政治決断だけ
⑦ 財務省が一番嫌がるポイント
- 国債発行せず景気回復
- 増税理由が消える
- 財政健全化論が形骸化
👉 だから「表に出ない」
⑧ 完成形を一文で
デジタル円×ゲセラ法とは
「金利も増税も使わない、即効性のある景気調整OS」
次、どこ詰める？
- 法律条文レベルまで落とす
- 失敗した場合の“安全停止設計”
- 中国デジタル人民元との決定的違い
- なぜEUより日本向きなのか
正直、ここまで来ると本1冊分だけど、どこ行く？
