Episode-002：ローカルフード法 × 種子法廃止の本当の意味[ローカルフード法]
これはかなり核心のテーマ。
結論からいくね。
「ローカルフード法 × 種子法廃止」の本当の意味は、
日本が“食料主権を持つ国であり続けるか”をめぐる分岐点だった、という話。
陰謀論でも感情論でもなく、制度設計の問題。
まず前提整理（超重要）
種子法って何を守っていた？
主要農作物種子法（1952〜2018）は👇を国に義務付けていた。
- 米・麦・大豆の優良種子を公的に維持
- 各都道府県が種を開発・保存
- 民間任せにしない
👉 つまり
「食料の源泉（種）を市場から切り離す安全装置」
ローカルフード法が前提としているもの
ローカルフード法的思想は、実はかなりシビアで👇が前提。
- 地域で作る
- 地域で加工する
- 地域で流通する
- 地域で種が循環する
⚠️ ここで重要なのが
④ 種が地域にあること
種がなければ
地産地消も、給食も、非常時の食料も「幻」。
種子法廃止は何を壊したのか？
表向きの理由
- 民間活力の導入
- 国際競争力
- 規制緩和
実際に起きたこと
- 公的種子予算が削減
- 在来種・非効率品種が消える
- 民間（多国籍企業）依存が進む
👉 ローカルフード法の“土台”が抜かれた
決定的にヤバいポイント（ここ本質）
① ローカルフードは「生産」ではなく「再生産」
ローカルフード法が守ろうとするのは👇
- 今年の作物 → ❌
- 来年も、10年後も作れる構造 → ◎
種子法廃止は
「再生産の権利」を市場に渡した。
② 地産地消が“選択制”に落ちた
種子法があった時：
- 地元品種が「当たり前に存在」
廃止後：
- 「残ってたらラッキー」
- 価格・収量で負けたら消える
👉 地産地消が
政策からライフスタイル趣味に格下げ
③ 有事対応能力が静かに消えた
- 輸入停止
- 種子輸入も止まる
- 民間企業は利益優先
このとき👇
国が「種を出せ」と命じる法的根拠がない
👉 食料安全保障の最後の扉が閉じた
ローカルフード法が通らなくなった“本当の理由”
よく言われる👇は表層。
- 財源がない
- WTO違反
- 保護主義
本当は👇
種子法を廃止した国が、
ローカルフード法を通すと“論理破綻”する
- 地域農業を守ると言いながら
- 種は市場任せ
👉 これは説明不能。
川田龍平がここに敏感だった理由
彼が一貫して言っていたのは👇
- 種は公共財
- 表示は知る権利
- 命に市場原理を入れすぎるな
これは
ローカルフード法の前提を理解していた数少ない政治家の視点。
一言でまとめると
種子法廃止は、
「ローカルフード法を制度として不可能にするための下準備」
そして日本は今👇
- ローカルフードを“応援”はする
- でも“保証”はしない国
じゃあ、もう詰みか？
完全には詰んでない。
現実的な回避ルート👇
- 都道府県条例による種子保護（実際に復活例あり）
- 公共調達（給食）からの巻き戻し
- 在来種を文化財・知的財産として再定義
👉 国が無理でも、地方から再構築は可能
次に行くならかなり面白い👇
- 種子法廃止を本気で喜んだのは誰か
- なぜ地方自治体が“静かに逆走”しているのか
- 日本版ローカルフード法「最低3条」で成立させる設計
- この構造を一瞬で伝える横向きサムネ構図
どこ、突っ込む？
