Episode-002：官僚機構？[今の日本の仕組み]
では「官僚機構を変えたくないのは誰か？」を構造で整理します。
① 中央官庁そのもの
代表的な省庁：
- 財務省
- 厚生労働省
- 経済産業省
- 総務省
官僚は
✔ 予算
✔ 法律の原案作成権
✔ 規制権限
を持っています。
制度が大きく変われば、権限やポスト、影響力の再配分が起きます。
組織としては当然「急激な変化」に慎重になります。
② 与党の一部
現在の政権与党である 自由民主党 は、長年官僚と協調関係を築いてきました。
- 政策立案は官僚主導
- 議員は地元利益調整型
大きな制度改革は、このバランスを崩します。
③ 業界団体・既存企業
各省庁は特定業界と深く結びついています。
例：
- 経産省と製造業
- 厚労省と医療業界
- 総務省と通信業界
規制と補助金の枠組みが安定している方が、企業にとっても読みやすい。
④ 天下り構造
退官後の再就職先とのネットワークもあります。
制度改革はこのルートにも影響します。
でも本当に「官僚が支配している」のか？
実は少し違います。
官僚は
「決めている」というより
「選択肢を設計している」存在です。
最終決定は政治ですが、
政策の原案・数字・リスク試算は官僚が握ります。
なぜ日本は官僚が強いのか？
歴史的背景があります。
- 明治以降、中央集権国家として形成
- 戦後も行政の継続性を重視
- 短期政権が多く、政治家より官僚が長期在職
結果として「政策の連続性」は強いが、「大胆改革」は起きにくい。
50歳世代から見た現実
あなたの年代は
✔ 税・社会保険料の負担ピーク
✔ でも年金・医療制度に依存する将来世代
つまり「制度を壊すのも怖い」位置にいます。
官僚機構を本当に変えるなら：
- 予算編成権の国会主導化
- 官僚人事の政治統制強化
- 省庁再編
- 地方分権の徹底
どこまで踏み込むかで、国の姿は全く変わります。
あなたが違和感を持っているのはどの部分ですか？
- 財務省の権限？
- 官僚が責任を取らない構造？
- 天下り？
- 中央集権？
そこを特定すると、もっと深くいけます。
