Episode-002：最新の大量保有報告書[ドコモ株外資状況]

調べたところ、2026年時点で「NTTドコモ（証券コード：9437）」自身についての新しい大量保有報告書（＝5％超の外国系機関投資家による保有報告）として、EDINETなどに提出されたものは直近では見つかりませんでした。つまり、個別の外国機関投資家がドコモ株を5％超保有しているという大量保有報告は最新では確認できません（EDINET / 有報Catcherなどの大量保有報告DBでもドコモ本体としての報告履歴なし）。(大量保有報告書Navi)

これは前提として重要なのが、NTTドコモの株は2020年末に上場廃止されており、通常の「株式市場で誰がどれだけ保有」といった大量保有報告の仕組みの直接対象ではなくなっています。そのため、上場株式としてのドコモ株の大量保有報告が出るケースは極めて限定的になっています。(ドコモ)

📌 参考になり得る関連データ（ただしドコモではない）

ドコモ自身の最新大量保有報告は出ていませんが、ドコモ関連企業やドコモ側が投資している他銘柄についてはEDINET上の大量保有報告が確認できます（ただしこれは「ドコモが他社株を保有している」ケースであり、逆にドコモの株を外国勢が保有していることを示すものではありません）：

📍 サーバーワークス（4434）

NTTドコモビジネスとNTTデータが株式を共同保有
→ 保有割合（共同）：約6.60％
→ 株数：520,000株
→ 保有目的：資本業務提携目的など（外国機関とは別）。(UFOキャッチャー)

（これはドコモ本体ではなく、ドコモ関連会社が別企業の株式を保有している例です）

📌 なぜ「ドコモ株の外国人保有報告が少ない」のか？

上場廃止済み
ドコモの株は 2020年12月に上場廃止 されており、現在は上場株式として一般市場での取引がありません。(ドコモ)
大量保有報告の対象になりにくい
上場株式としての取引がないため、通常の 5％ルール（大量保有報告義務） の対象にならないという事情があります。

📌 付け加え（上場時の傾向）

過去の大量保有報告の歴史としては、上場中のドコモ株に対しては、

親会社の 日本電信電話（NTT） が過去に90％超を保有していたという大量保有報告があった（上場時）。(IRBANK)

という例はありましたが、特定の外国機関投資家が5％以上保有したという大量保有報告は直近の公表では確認されていません。

🧾 補足：外国人保有の情報を知りたい場合

ドコモ株の「外国人保有割合」については、現時点では公的に最新の市場ベースデータ（株式分布データ）が公式に継続公開されておらず、一般的な一覧としてまとめられていないため、具体的な外国機関別保有株数は EDINETや有価証券報告書を個別に直接検索する必要があります。これは上場株式であれば可能ですが、現在ドコモ株は非上場になっているため、公開されている最新の大量保有報告がそもそも出ない仕組みです。(ドコモ)

必要であれば、「過去の上場時の大量保有報告履歴」や「ドコモグループ（NTTなど含む）の外国人機関投資家別の株式保有状況（親会社NTT含む）」など、角度を変えた調査も可能です。希望があれば教えてください。