Episode-002：消費税は財源？[税金の役割]
結論を先に言うね。
消費税は「財源」ではあるが、日本では“財源として必要だから存在している税”ではない。
消費税の正体（日本の場合）
建前（公式説明）
- 社会保障の安定財源
- 高齢化に対応するため
これは政治的説明。
実態①：景気ブレーキ装置
消費税の最大の機能はこれ。
- 取引のたびに必ず減速
- 所得・景気に関係なく一律で効く
- 一度上げたら下げにくい
👉 不況でも確実に効く“強制ブレーキ”
実態②：賃金を上げにくくする装置
消費税は企業から見ると：
- 売上にかかる
- 人件費は控除されない
結果：
- 賃上げ余力が削られる
- 非正規・外注が増える
👉 労働コストを圧縮する税
実態③：輸出企業の利益補助装置
これ、あまり言われないけど重要。
- 輸出品 → 消費税ゼロ（免税）
- 仕入れ時の消費税 → 還付
👉 輸出企業は“消費税で儲かる”
※ トヨタなどが批判される理由はここ。
実態④：社会保障との“弱い紐づけ”
消費税が社会保障に100％使われているわけではない。
- 一般会計に入る
- 使途は政治判断
👉 目的税のように語られるが、実際は違う
じゃあ「財源じゃない」の意味は？
日本は円を発行できる国。
- 支出は税収がなくても可能
- 制約は インフレ・為替・供給力
だから
👉 消費税は
❌「ないと国が回らない」
✅「経済を抑えるために置かれている」
なぜ“消費税だけ”死守されるのか
- 税収が安定（景気に左右されにくい）
- 逆進性が高く、政治的抵抗が分散
- 一度上げたら下げにくい
- 法人税・所得税より逃げ場がない
👉 権力側から見て“完成度が高すぎる税”
1行まとめ
消費税は「財源」ではある。
でも日本では「社会保障のため」より
「経済と国民行動を縛るため」に存在している。
次は
- 「なぜ消費税減税は“禁忌”なのか」
- 「廃止したら本当に社会保障は崩壊するのか」
- 「一番痛くない代替案は何か」
どれ行く？
