Episode-002：電気料金への影響[洋上風力の現状]
🔌 再エネ賦課金は今どれくらい？（日本の場合）
✔ 2025年度（2025年5月〜2026年4月）
再生可能エネルギー発電促進賦課金（通称：再エネ賦課金）は
➡ 3.98円／kWhに設定されています。
これは1kWhごとに約4円が電気料金に上乗せされるということです。(経済産業省)
- 月400kWhの一般家庭では
➡ 約 1,592円／月
➡ 約 19,100円／年 の負担になります。(経済産業省)
2012年度開始時は1円台でしたが、再エネの導入量増加に伴って徐々に上昇しています。(Japan Energy Hub)
📈 今後どのように推移する可能性があるか？
➤ 短期（〜2030年頃）
- 現在の再エネ導入量は増え続けています。
政府目標では2040年に全体の再エネ比率を大きく引き上げる計画です。国の戦略の一環として最終的に50％程度の電源比率を目指しているという方針もあります（太陽光・風力含む）。(Reuters) - 再エネ賦課金はその導入コストを回収する仕組みなので、 FITの買い取り価格が高いものが残るうちは比較的高止まり・場合によっては上昇傾向 になる可能性があります。
➤ 中〜長期（2030年代以降）
- 現在の制度（FIT）は発電設備の買い取り期間が一般的に20年です。
つまり、早い設備では20年後に買い取り費用が無くなり、賦課金負担が軽くなる可能性があります。(asiaeec-col.eccj.or.jp) - 同時に、再エネの発電コスト自体が下がれば市場価格との差が縮まり、急激な増加は抑えられる可能性があります。
⚠️ リスク要因（賦課金が今後増える可能性）
- 大規模な洋上風力や太陽光など、導入初期の発電コストが高いプロジェクトが増える場合
→ 費用回収のために賦課金が高止まりする可能性 - 電力消費量が伸びれば、同じ固定費を分母が大きくなく回す必要があり
→ 単価（円／kWh）が上がる可能性
🧠 一番重要なポイント（まとめ）
| 期間 | 予想される傾向 |
|---|---|
| 〜2030年頃 | やや高止まり・場合によって増加の可能性 |
| 2030年代以降 | 買い取り期間の終了で ピークアウトする可能性 |
| 長期（2040年代以降） | コスト低下/再エネ活用が進めば 下がる余地あり |
👉 つまり、「これ以上ずっと右肩上がり」になるわけではなく、導入コストや制度設計次第で将来は軽くなる可能性もあるというのが現状予想です。
必要であれば、
🔹 再エネ賦課金の計算方法（どうやって決まるか）
🔹 「FIT」「FIP」とは何か
🔹 再エネ賦課金と燃料調整費の違い
についても詳しく説明できますよ。興味ありますか？
