Episode-003：「過去の上場時の大量保有報告履歴」や「ドコモグループ（NTTなど含む）の外国人機関投資家別の株式保有状況（親会社NTT含む）[ドコモ株外資状況]

以下は、過去の上場時における株主構成や大量保有の状況と、NTT（ドコモの親会社）についての外国人機関投資家の保有動向について整理した内容です（情報は可能な限り公式資料・株主構成データに基づきます）。

📌 1) 過去のドコモ（NTTドコモ）株の株主構成・保有比率

■ 上場末期の株主構成（2020年3月31日時点）

上場廃止直前（2020年3月31日）時点のNTTドコモ株の株主構成は次の通りでした：

NTT（日本電信電話）：66.21％
金融機関等：11.65％
金融商品取引業者：1.67％
その他法人：65.08％（計合算）
外国法人等（個人以外）：12.57％
個人その他：9.03％

※この数字は有価証券報告書ベースの所有割合で、ドコモが上場していた最後の年度のものです。外国法人等の保有比率は約12〜13％程度でした。 (IRBANK)

また、ADR（米国預託証券）なども存在していたため、海外投資家による間接的な保有もありました。 (ドコモ)

📌 2) ドコモ株に関する大量保有報告・過去例

ドコモの上場末期において、一般的な 5％超の外国機関投資家による大量保有報告（5％ルール対象） が目立って公開されたという記録は限定的です。
上場中には、外国系の証券会社や信託銀行（ステート・ストリート、JPモルガンなど）が上位株主に名を連ねていたものの、単体で5％超の大量保有を公表した例は主要資料としては確認されていません。 (IRBANK)

※ドコモ株は2020年12月にNTTによるTOB（株式公開買付）を経て完全子会社化されており、これ以降は通常の上場株式としての大量保有ルールが適用されなくなっています（上場廃止）。 (YouTube)

📌 3) NTT（ドコモ親会社）の株主構成と外国人保有動向

ドコモの親会社である NTT の株主構成を見ると、外国人機関投資家の関与はドコモ時代よりも一般株式市場においてかなり明示されています：

■ 株主構成（2025年3月末）

政府・公共団体：32.25％
金融機関：17.97％
その他法人：3.89％
外国法人等（機関投資家含む）：13.84％
外国法人等（個人）：0.11％
国内個人等：29.79％

→ 外国法人等の合計は 約14〜14.0％前後で、日本の上位インデックス銘柄としては一定の海外機関投資家比率があります。 (IRBANK)

これには、海外の大手投資信託・年金基金・機関投資家（ブラックロック、ステート・ストリート、バンガードなど）が含まれるケースが一般的です。ただし、NTT自体の単独で「5％超の外国機関投資家による大量保有報告」が出ているとは限りません（これらは総株主構成から推測される割合です）。 (IRBANK)