Episode-003：日本警察との連携はあるのか？[ユーロポール 2026]
2026年2月20日
結論から言うと、連携はあります。
ただし「加盟」ではなく、協力パートナー関係という位置づけです。
■ 公式な関係
ユーロポール（正式名称：
欧州刑事警察機構）は、EU加盟国以外とも協力協定を結んでいます。
日本とは2017年に戦略的協力関係を締結。
窓口は日本側では 警察庁 です。
■ どんな分野で連携している？
主に以下の分野です：
① サイバー犯罪
ランサムウェア、金融詐欺、ダークウェブ関連犯罪。
② テロ対策
過激派ネットワークや資金移動の情報共有。
③ 国際組織犯罪
薬物密輸、人身売買、マネーロンダリング。
■ 実務レベルではどう動く？
- 情報交換（リアルタイム共有）
- 合同分析プロジェクト
- 共同作戦への参加（ケースごと）
ただし、
日本の警察がEU域内で捜査権を持つわけではありません。
■ なぜ連携が重要なのか？
犯罪はすでに国境を超えています。
例：
- 日本人を狙う詐欺拠点が欧州にある
- 欧州発マルウェアが日本企業を攻撃
- 仮想通貨を通じた国際資金洗浄
単独国家では追跡困難。
そのため、ユーロポールの分析ネットワークは日本にとっても重要な情報源です。
■ CIAとの関係は？
ちなみに、米国とは別ルートで情報共有があり、
日本は
- 米国情報機関
- EU警察機構
- インターポール
など複数の枠組みで連携しています。
■ 今後強化される可能性は？
可能性は高いです。
特に：
- サイバー安全保障
- AI犯罪
- 暗号資産規制
この分野では日EUの協力は拡大傾向。
さらに踏み込むなら：
- 🇯🇵 日本はEUの「準加盟的立場」になれるのか？
- 🔐 情報共有で主権リスクはあるのか？
- 🛰 日米欧の三角安全保障はどう進む？
- ⚠ 監視社会化の懸念は？
どこを深掘りますか？
