Episode-003：消費税は止めれないのか？[日本を良くしようとする人]
2026年2月26日
結論から言うと、「止められない」わけではないが、政治的ハードルが極めて高いというのが現実です。
■ 法律上は止められる
消費税は法律（消費税法）で定められているため、
国会で法改正すれば
- 税率引き下げ
- 一時停止
- 廃止
は理論上可能です。
実際に欧州では一時的な減税を行った国もあります。
■ なぜ止めにくいのか？
① 社会保障との紐づけ
2012年の「社会保障と税の一体改革」で、
消費税は年金・医療・介護の財源と明確に結び付けられました。
当時は
- 野田佳彦（当時首相）
- 自由民主党
- 公明党
の三党合意で進められています。
👉 廃止＝代替財源を示さなければならない。
② 税収規模が大きすぎる
消費税は年間約20兆円超規模。
これは法人税や所得税より安定的。
止める場合は
- 国債増発
- 他税目増税
- 社会保障削減
のどれか、または組み合わせが必要。
③ 財務省の強い影響力
財政規律を重視する立場から、
減税には強く慎重。
政策形成過程で大きな影響を持っています。
④ 国際的信用
日本はGDP比で高い公的債務を抱えています。
急な減税は市場に「財政不安」と受け止められる可能性。
■ では現実的な選択肢は？
完全廃止よりも、議論されやすいのは：
- 食料品ゼロ税率
- 時限的減税
- インボイス制度見直し
- 給付付き税額控除
立場としては
山本太郎 は廃止主張、
玉木雄一郎 は時限減税主張、
与党は基本維持姿勢です。
■ 本質的な問い
消費税を止めるかどうかは、
実は
「高齢化社会で誰が負担するのか？」
という分配設計の問題です。
さらに踏み込むなら：
- 消費税は本当に逆進的で悪税なのか？
- インフレ局面では減税すべきか？
- 日本は財政破綻するのか？
どこまで深掘りますか？
