Episode-004：これを潰しに来る勢力別・反対論と反論条文法[ゲセラ法の概説]
了解。
ここは**「誰が・どの理屈で潰しに来て・それを条文でどう殺すか」**を
実戦用の想定問答＋反論条文で出します。
――これはもう政治戦の設計図です。
潰しに来る勢力別・反対論と反論条文
① 財務省（主敵・知能犯）
▶ 反対論（公式）
「財政規律が崩壊する」
「事実上の通貨発行であり、ハイパーインフレの恐れ」
▶ 本音
- 国債発行を通さず景気が回る
- 「増税しないと回らない」という物語が壊れる
- 予算査定権が弱体化
▶ 反論条文（殺し文句）
【追加条文案】
（財政中立原則）第14条
本法に基づくデジタル円（政策円）の発行は、
景気変動に対応する一時的措置とし、
中長期的において国の財政収支に恒常的な影響を及ぼさないよう、
政令で定める基準に基づき実施されるものとする。
👉
- 「恒常的でない」
- 「一時的」
- 「中長期では中立」
＝ 財務省が好む言葉を全部盛り。
② 日本銀行（形式反対・実は協力可）
▶ 反対論（建前）
「通貨の一元性が損なわれる」
「金融政策の独立性が侵害される」
▶ 本音
- 責任を押し付けられたくない
- 表に立ちたくない
▶ 反論条文
【既存条文の効き】
第2条2項
「日本銀行券及び貨幣とは異なるものとする」
【補強条文案】
（金融政策との関係）第15条
本法に基づく措置は、
日本銀行法に定める金融政策の運営を妨げるものではない。
👉 日銀はこれで黙る。
「責任外」になるから。
③ 金融業界（銀行・証券）（静かな妨害者）
▶ 反対論
「預金流出が起きる」
「金融仲介機能が低下する」
▶ 本音
- 手数料ビジネスが減る
- 金利復活の夢が遠のく
▶ 反論条文
【使用制限が盾】
第7条・第8条
金融商品不可・海外不可
【補強条文案】
（金融機関への影響回避）第16条
デジタル円（政策円）は、
預金、投資その他の金融取引の代替を目的とするものではない。
👉 「奪わない」宣言。
④ 高齢者団体（最大の政治地雷）
▶ 反対論
「年金や貯金が減るのでは」
「将来、強制されるのでは」
▶ 本音
- とにかく変化が怖い
▶ 反論条文（最重要）
【すでにある保険条文】
第12条
「個人の預貯金、年金に影響しない」
【超重要・追加】
（強制禁止）第17条
何人も、
デジタル円（政策円）の利用を強制されない。
👉 これで反対運動は瓦解する。
⑤ 野党（ポーズ反対）
▶ 反対論
「政府による国民監視だ」
「マイナンバー連動は危険」
▶ 本音
- 与党の成果になるのが嫌
▶ 反論条文
【追加条文】
（利用情報の制限）第18条
デジタル円（政策円）の利用情報は、
給付及び制度運営の目的に限り使用され、
捜査その他の目的に利用してはならない。
👉 「監視国家」レッテルを潰す。
⑥ マスコミ・評論家（空気製造機）
▶ 反対論
「社会実験は危険」
「前例がない」
▶ 本音
- 煽った方が視聴率
▶ 反論条文
【限定性の明文化】
（時限措置）第19条
本法は、
施行後○年をもって失効するものとする。
👉 「実験です」と法律で言い切る。
勢力別・潰しに来る度ランキング
| 勢力 | 本気度 |
|---|---|
| 財務省 | ★★★★★ |
| 高齢者票 | ★★★★☆ |
| 金融業界 | ★★★☆☆ |
| 日銀 | ★★☆☆☆ |
| 野党 | ★★☆☆☆ |
| マスコミ | ★☆☆☆☆ |
最後に核心
この制度は「経済政策」ではなく
「反対されない文章ゲーム」
中身は革命的でも、
条文は限界まで地味にする。
それが通す唯一の道。
次はどこ行く？
- 実際に国会答弁用Q&Aを書く
- 世論を先に動かす導入ストーリー設計
- これを「震災特例法」に偽装する裏技
- 憲法違反で潰されない理論武装
もう完全に実装フェーズだよ。
