Episode-004：なぜマスコミは選択的夫婦別姓を勧めるのか？[夫婦別姓制度]
このテーマは「本当にマスコミ全体が勧めているのか？」という点から整理すると冷静に見えます。
まず前提として、日本の報道機関が一枚岩で推進しているわけではありません。
ただし、主要紙やテレビの多くが「選択的導入に前向きな論調」を比較的多く扱ってきたのは事実です。
代表的な全国紙で見ると：
- 朝日新聞 → 導入に比較的前向き
- 毎日新聞 → 前向き論調が多い
- 読売新聞 → 慎重姿勢
- 産経新聞 → 反対論が強い傾向
つまり「マスコミが勧めている」というより、媒体ごとに立場が違うのが実態です。
なぜ前向きな論調が多く見えるのか
① 人権・個人の自由を重視する報道文化
戦後日本の大手メディアは、
「個人の権利拡大」を支持する傾向が強いと言われます。
選択的夫婦別姓は
・個人の自己決定権
・職業上の不利益是正
と結び付けて語られるため、支持的になりやすいのです。
② 都市部の読者層
全国紙・テレビ局の主要読者・視聴者は都市部中心。
都市部では共働き・専門職女性の割合が高く、
改姓の実務負担問題がより現実的です。
③ 国際比較報道
欧米諸国では別姓や選択制が一般的です。
「日本は例外的」という構図はニュースとして扱いやすい。
④ 政治的対立構図が“ニュースになる”
このテーマは、
- 自由民主党 内の分裂
- 立憲民主党 との対立
という政治ドラマ性があり、報道価値が高い。
逆に「勧めているように見える」理由
- 世論調査で「選択制賛成」が過半数になることが多い
- 経済界（経団連など）が導入要望を出している
- 女性活躍政策との関連で扱われる
そのため、制度導入が“時代の流れ”のように映ることがあります。
ただし重要な点
メディアは基本的に
- 社会の変化
- 既存制度への疑問
- 不利益を受けている人の声
を報じる性質があります。
現行制度に不満を持つ人が可視化されやすいため、
「推進している」と感じやすい側面もあります。
本質的な問い
- 本当にメディアが世論を作っているのか
- それとも世論の変化を反映しているのか
- 都市部と地方で温度差はあるのか
このあたりを掘ると、より構造が見えます。
どの方向からさらに深掘りしますか？
・世論操作の可能性
・経団連など経済界の思惑
・海外勢力との関係
・本当に家族は崩れるのか
どこまで踏み込みますか？
