Episode-004：なぜ日本は“逮捕までいかない”のか？[政治家の嘘と責任]
2026年2月17日
「日本は政治家がなかなか逮捕までいかない」と感じられる理由は、
制度・運用・政治文化が複合しているからです。単純に“甘い”だけではありません。
① 逮捕＝有罪ではない（ハードルが高い）
日本の刑事手続では、
- 証拠の十分性
- 逃亡・証拠隠滅のおそれ
がないと逮捕に踏み切りにくい構造です。
特に政治家は身元が明確で、逃亡リスクが低いと判断されやすい。
さらに、贈収賄や政治資金規正法違反は
- 金銭の趣旨（献金か賄賂か）
- 「職務権限との対価性」
の立証が非常に難しい。
例：小沢一郎 の 陸山会事件
→ 起訴・裁判まで進んでも最終的に無罪確定。
検察は「負ける可能性が高い案件」は慎重になります。
② 検察の“起訴独占主義”
日本では検察のみが起訴を決めます。
（市民が直接起訴できる制度は限定的）
この集中構造は、
- 強力な捜査が可能
- しかし起訴判断が極めて慎重
という両面があります。
結果として、
“確実に有罪が取れる案件以外は動きにくい”
③ 政治と検察の微妙な距離
歴史的に、検察は政治と緊張関係にありつつも、
- 人事
- 予算
- 法改正
で一定の影響を受ける立場でもあります。
例えば 田中角栄 の ロッキード事件 は
例外的に大規模な強制捜査が行われたケース。
あれほどの政治事件は頻発していません。
④ 「政治責任で辞める」文化
日本では刑事確定前に辞任する例が多い。
例：
- 猪瀬直樹
- 甘利明
逮捕前に辞任 → 世論沈静化 → 刑事化せず終了
この“早期政治決着”が刑事化を減らします。
⑤ 国会議員の不逮捕特権
日本国憲法50条により、国会会期中は原則逮捕に議院の許諾が必要。
（現行犯を除く）
完全な免責ではありませんが、
心理的・政治的ハードルにはなります。
⑥ 本質的な構造
日本は
刑事責任で排除する国
ではなく
政治責任で収束させる国
という傾向があります。
だから「逮捕が少ない」ように見える。
まとめ
日本で逮捕までいきにくい理由は：
- 立証ハードルが高い
- 検察の慎重姿勢
- 辞任文化
- 不逮捕特権
- 世論の短期収束
単純な“癒着”だけで説明できる話ではありません。
さらに掘りますか？
- 「検察は本当に政治に遠慮しているのか？」
- 「欧米は本当に逮捕が多いのか？」
- 「不逮捕特権は廃止すべきか？」
- 「市民が直接起訴できる制度は作れるか？」
どこまで行きますか？
