Episode-005：温暖化ビジネスの実態は？[地球温暖化の現状]
📅 2026年2月19日
結論
「温暖化ビジネス」は実在する巨大市場。
ただし、
✔ すべてが詐欺ではない
✔ すべてが善意でもない
というのが実態です。
🌍 まず前提
温暖化対策そのものは、
国際機関（例： IPCC ）の科学評価に基づいて進められています。
しかし対策が巨大化すると、
そこに必ず経済利権が生まれます。
💰 主な温暖化ビジネス領域
① 再生可能エネルギー
- 太陽光
- 風力
- 蓄電池
巨大補助金市場。
成功企業もあれば、補助金依存企業もあります。
② カーボンクレジット
CO₂削減量を「証券化」して売買する仕組み。
代表例：
- EU ETS（欧州排出量取引制度）
問題点：
- 実際に削減されているか不透明な案件も存在
- クレジット価格の投機化
③ ESG投資
環境配慮企業に資金を集める投資戦略。
一方で：
- “グリーンウォッシュ”（見せかけの環境配慮）
- ESGスコアの恣意性
も指摘されています。
④ 脱炭素コンサル・認証市場
- 排出量算定サービス
- 認証ビジネス
- カーボンニュートラル宣言支援
企業にとっては“義務化対応コスト”。
🎯 誇張と言われる部分
・危機を強調することで予算が拡大
・補助金依存型モデル
・排出削減効果が曖昧な事業
これが「温暖化ビジネス＝利権」という印象を生みます。
⚖ 一方で現実的な側面
- 蓄電池価格は過去10年で大幅低下
- EV市場は拡大
- 省エネ技術は実際にコスト削減効果
技術革新は事実として進んでいます。
🇯🇵 日本の場合
- 再エネ賦課金が電気代に上乗せ
- 企業は脱炭素対応を迫られる
- しかし水素・次世代電池は国家戦略分野
成功すれば産業競争力、
失敗すればコスト増。
🧠 本質
温暖化ビジネスは
✔ 科学的課題を背景に
✔ 巨大市場が生まれ
✔ 利権も混在する
「必要な投資」と「過剰な演出」が同時に存在する世界。
もっと踏み込みますか？
・カーボンクレジットは実質マネーゲーム？
・再エネ賦課金は妥当か？
・脱炭素で誰が一番儲けている？
・2035年、日本の産業は勝てる？
