Episode-006:国家レベルの試算をさらに具体化するか[国の医療費の内訳と推移]

では、できるだけ国家レベルで具体的な試算モデルに落としてみます。
前提データは 厚生労働省 の「国民医療費」統計と、国際比較として OECD データを参考にした一般的な構造分析に基づきます。


① 現在の医療費構造(約48兆円)

直近ベース:約48兆円

大まかな内訳(丸めた構造モデル)

区分金額削減余地
① 生活習慣病関連約12兆円比較的大きい
② がん医療約5兆円限定的
③ 高齢者慢性疾患約10兆円小さい
④ 整形・筋骨格系約5兆円中程度
⑤ その他急性疾患約16兆円小さい

※①は糖尿病・高血圧・脂質異常・心血管系など


② 「全国的な予防成功シナリオ」

仮定:

  • 肥満率 30%減
  • HbA1c高値群 25%減
  • 高血圧治療対象 20%減
  • 喫煙率 半減
  • 運動習慣者 大幅増

これはかなり成功したケースです。


③ 削減可能額の計算

①生活習慣病 12兆円

20%削減成功 → ▲2.4兆円

④整形・筋骨格(運動改善で軽減)

10%削減 → ▲0.5兆円

がん(肥満・喫煙減で)

5%削減 → ▲0.25兆円


合計削減可能額(理論上)

約3兆円前後

かなり成功しても:

48兆円 → 45兆円規模

つまり
全体の6〜8%程度


④ なぜ10%を超えにくいのか?

理由は3つ。

1. 高齢化要因は消えない

75歳以上医療費は人口構造依存。

2. 医療の高度化

新薬・先端治療は単価が上がる。

3. 延命医療の増加

健康寿命が延びても、最終医療費は大きく減らない。


⑤ 逆に「最大楽観ケース」

極端な成功:

  • 生活習慣病30%削減
  • 喫煙率ほぼゼロ
  • 超加工食品大幅減

この場合でも

4~5兆円削減が理論上の上限

つまり:

医療費が半減することは構造的に不可能


⑥ 国際比較視点

OECD比較では:

  • 日本は入院日数が長い
  • 高齢者割合が突出

この2点が医療費構造を決めています。

食事改善だけでは構造部分は変わらない。


⑦ 重要なポイント

予防医療の本当の効果は:

  • 医療費削減より
  • 介護費抑制
  • 労働生産性向上
  • QOL向上

経済全体への波及効果は
医療費削減額の2~3倍規模になる可能性があります。


結論(国家レベル)

現実的削減幅:

6~10%(3~5兆円)

それ以上は
人口構造を変えない限り困難。


さらに踏み込みますか?

・医療費+介護費まで含めたマクロ試算
・税率や保険料に与える影響
・「予防国家モデル」を作るとどうなるか

どこまで深掘りますか?

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