Episode-006：失敗した瞬間、誰が撤退を決めるのか？[日本の半導体技術]
結論から言います。
「失敗した瞬間」に撤退を決めるのは、Rapidusでも経産省でもない。
最終的に“止める力”を持つのは【財務省 × 内閣（首相）】です。
ただし、引き金を引く順番があります。
① 表向きの「撤退判断者」：Rapidus経営陣
- 量産失敗
- 歩留まり未達
- 追加投資が必要
👉 形式上は
「経営判断として縮小・中断」
という形を取る
⚠️ しかし
自分たちの意思で撤退はできない
（資金も権限もない）
② 実務上のブレーキ役：経産省
- 補助金の継続・打ち切りを所管
- 「技術評価」「進捗評価」を行う
ここで起きること
- 「当初想定より遅れている」
- 「費用対効果が不透明」
- 「民間の自立性が不足」
👉 “撤退に向けた公式文章”が作られる
※ここが最初の危険ゾーン
③ 実際に“首を切る”のは：財務省
ここが核心です。
財務省の論理
- 「成功確率が低い」
- 「税金投入が膨らみすぎ」
- 「前例がない」
- 「他国依存でも当面は回る」
👉
予算を止めれば、即終了
財務省は
- 技術を評価しない
- 安全保障も二次的
- 数字だけを見る
④ 最終決定者：内閣（首相）
- 財務省が「難色」
- 経産省が「やむを得ない」
- 世論が「無駄遣いでは？」
この3点が揃った瞬間、
👉 首相が「撤退を容認」する
※逆に言うと
首相が「やる」と言い切れば、止まらない
⑤ 1990年代と同じ“失敗パターン”
過去に何が起きたか：
- 官僚「リスクが高い」
- 財務「金がもったいない」
- 政治「日米関係が大事」
- 企業「なら撤退します」
👉 誰も「止めた」と言わない撤退
Rapidusも
このパターンに入る可能性がある
⑥ 撤退が決まる「具体的な瞬間」
ほぼ確実にこの言葉が出た時です：
「当初の目的は一定程度達成された」
これは
官僚用語で“終わり”を意味する
⑦ 撤退を防げる唯一の存在
首相だけ
- 国家用途を明言
- 赤字容認を宣言
- 10年以上の継続を公約
👉
官僚は逆らえない
⑧ 一文で言うと
Rapidusが失敗した瞬間、
“撤退を決める人”はいない
“撤退を許す空気”ができた時に終わる
次に進むなら、さらに危険な話ができます。
- 「撤退が決まる“兆候”は何か？」
- 「台湾有事が起きたら撤退論は消えるのか？」
- 「国民は何を見て判断すべきか？」
どこを掘りますか。
