Episode-006：強制売却は本当にできるのか（補償の現実）[外国人土地法解説]
強制売却は本当にできるのか（補償の現実）
結論から言うと
👉 できる。ただし「没収」ではない。必ず補償がセット。
👉 そして補償額は、所有者が期待する金額にはならない。
① 強制売却は「法的に可能」か
可能です。
外国人土地法（第2条）には、政府が
- 取得制限
- 使用制限
- 処分命令（＝手放させる）
を出せると明記されています。
これは
- 刑罰ではなく
- 行政処分（国家安全保障）
👉 憲法29条（財産権）とも理論上は整合します
※「公共の福祉」による制限
② ただし「没収」ではない
ここが最大の誤解点です。
❌ タダで取り上げる
⭕ 補償付きで売らせる
日本は
- 戦時でも
- 国家緊急時でも
無補償没収はほぼしない国
③ 補償の正体（これが現実）
補償額の基準は？
👉 市場価格ではない
基準になるのは👇
- 公示地価
- 固定資産税評価額
- 取得時価格
- 利用制限後の価値
つまり
「制限された後の価値」
実務的にどうなるか
- 使用制限を先にかける
- 土地の「使い道」を潰す
- 価値が下がる
- その価格で補償提示
👉 合法だが、かなり厳しい
④ 所有者はゴネられるのか
理論上は可能
- 行政不服審査
- 裁判
- 国際仲裁（外国法人）
しかし現実は
- 有事・準有事
- 国家安全保障名目
- 証拠あり
この条件が揃うと👇
👉 ほぼ勝てない
👉 時間だけかかる
👉 その間も使用制限は継続
⑤ なぜ政府は「使用制限→売却」の順か
理由は3つあります。
- 違憲リスクを下げる
- 国際批判を弱める
（「いきなり奪った」ではない） - 補償額を下げられる
👉 日本政府らしい、非常に現実的な手順
⑥ 過去の前例（重要）
戦前・戦中
- 軍事施設周辺の土地
- 工場・港湾用地
👉 補償あり・安値
戦後・基地問題
- 接収 → 使用料支払い
- 返還時も評価額ベース
👉 「期待値」は一切考慮されない
⑦ 外国人だけが不利なのか？
実は違います。
- 日本人所有でも
- 同じ場所・同じ用途なら
👉 同じ制限・同じ補償
※差別にならないよう設計される
⑧ 本当のリスクはここ
強制売却そのものより怖いのは
👉 「使えないまま保有させられる」こと
- 売れない
- 使えない
- 税金だけかかる
👉 これが一番効く
⑨ 一文でまとめると
強制売却は可能。
だがそれは「罰」ではなく
「価値を削った上での補償付き撤退」
補足（国民側の現実視点）
- 外国人土地法が発動される局面では
地価はすでに壊れている - 「高く売れるか」は議論にならない
- 国家は
市場より生存を取る
次に進めるテーマ
- 発動前に必ず出る「静かな前兆サイン」
- 発動後、日本経済と地価はどうなるか
- 国民が“発動前に”できる唯一の行動
- 売った日本人は責任を問われるのか
どこまで踏み込みますか。
