Episode-006：法人税を上げれば代替できるのか？[日本を良くしようとする人]
2026年2月26日
結論から言うと、
法人税を上げるだけで消費税20兆円規模を完全代替するのはかなり難しいです。
■ ① 規模の問題
消費税収：およそ20兆円超
法人税収：景気で大きく変動（約10〜15兆円規模）
仮に消費税ゼロにするなら、
法人税をかなり大幅に引き上げる必要があります。
■ ② 法人税の特徴
✔ 景気に左右されやすい
企業が儲かれば増える
不況になれば激減する
→ 安定財源になりにくい
✔ 国際競争の問題
企業は海外移転が可能。
税率を急に上げると
- 投資減少
- 本社機能の海外移転
- 内部留保増加（投資回避）
のリスクがあります。
近年は世界的に法人税率は引き下げ競争の流れでした。
■ ③ 現在の税率
日本の実効法人税率は約30％前後。
米国は ドナルド・トランプ 政権下で21％まで引き下げました。
OECDでも最低法人税率15％の合意があります。
大幅増税は国際的に逆風。
■ ④ ただし「不可能」ではない
現実的には：
- 超過利潤課税（エネルギー・ITなど）
- 金融所得課税強化
- 大企業向け優遇税制見直し
などの部分的強化は可能。
■ ⑤ 本質的な問題
消費税は
- 広く薄く取る
- 景気変動に強い
法人税は
- 狭く深く取る
- 景気変動に弱い
構造が違います。
■ まとめ
✔ 法人税だけで完全代替は現実的に困難
✔ 一部補完は可能
✔ 代替するなら「複数税目の組み合わせ」が必要
本当に突き詰めると、
日本は「企業」から取る国にするのか
それとも「消費」から取る国にするのか
という国家モデルの選択になります。
さらに踏み込みますか？
- 日本は企業に甘すぎるのか？
- 内部留保課税は可能か？
- 北欧型モデルは日本で成立するか？
どこまでいきますか？
