Episode-008：廃棄費用は誰が払うのか[メガソーラー構想]
結論を先に言います。
原則：事業者が払うべき
現実：多くの場合、最後は社会（税・住民）が払う
これが、太陽光パネル廃棄問題の実態です。
1. 本来の原則（建前）
政策上の建前は明確です。
- 排出者責任の原則
- 発電事業者が
- 撤去
- 廃棄
- 原状回復
を行うべき。
👉
「作った者が片付ける」
2. では、実際にいくらかかるのか
廃棄・撤去費用（目安）
メガソーラー（1MW）
- パネル撤去・運搬：
約1,000〜2,000万円 - 処分・リサイクル：
数百万円 - 基礎・架台撤去・整地：
数百〜1,000万円
➡️
合計：2,000〜4,000万円以上
※立地・災害状況で増大
3. なぜ「社会負担」になりやすいのか
① 事業者が消える
- SPC（特別目的会社）
- 倒産・清算
- 外資撤退
➡️
責任主体が消滅
② 積立金が不足
- 廃棄費用積立制度は後追い
- 金額が現実より少ない
- インフレ未考慮
➡️
足りない
③ 法的強制力が弱い
- 「努力義務」が多い
- 即時撤去命令が困難
4. 結果、誰が払うのか（現実）
最終的な負担者
- 🏘 土地所有者
- 🏛 自治体（税金）
- 👨👩👧👦 国民全体
- 🌱 将来世代
👉
「ツケの先送り」
5. これは太陽光に限らないが…
確かに、
他のインフラも廃棄問題はあります。
しかし太陽光の特殊性は：
- 数が圧倒的に多い
- 山林・斜面に分散
- 管理不在になりやすい
- 寿命が一斉に来る
➡️
「静かな不良債権」
6. 政策の致命的欠陥
FIT導入時：
- 廃棄費用を軽視
- 事業者の永続性を想定せず
- 技術楽観主義
👉
入口で責任設計をしなかった
7. 本来あるべき制度（まだ不十分）
① 廃棄費用の前払い・信託化
- デポジット制度
- 国・第三者管理
② 原状回復義務の強化
- 許可制
- 強制執行可能に
③ 土地利用の制限
- 山林・水源地は原則不可
8. 本質的な問い
なぜ「クリーン」を名乗る事業ほど
後始末が曖昧なのか？
これは、
- 環境政策の甘さ
- 市場原理への過信
- 善意に依存した制度設計
の結果です。
9. 結論（短く）
- 法律上：事業者負担
- 実務上：社会負担になりやすい
- 倫理上：将来世代への押し付け
この先は、
- ♻️ 廃棄積立制度の実態
- ⚖️ 法的に責任追及できるのか
- 🏘 土地所有者が今できる防衛策
- 🌏 海外はどうしているか
どこを深掘りしますか？
