Episode-008：国民が次に要求すべき“第二波”[財務省の役割解析]
国民が次に要求すべき“第二波”。
結論から言います。
第二波の目的は「減税を守ること」ではない。
“元に戻せなくすること”です。
第一波＝減税を通す
第二波＝裁量を奪い、巻き戻し不能にする
なぜ第二波が決定的に重要か
減税が通った直後、必ず起きること👇
- 財務省：
「効果検証が必要」
「財源が想定以上に厳しい」 - 政治家：
「次年度以降は見直し」
👉 ここで何も要求しないと100％戻される
第二波の本質（1行）
金額ではなく、
“決め方そのもの”を変えに行く。
国民が要求すべき【4点セット】
これ以外は全部“お願い”です。
① 税率の「自動復活禁止」
要求文（そのまま使える）
「この減税は、国会決議なしに
元に戻せないよう法制化せよ」
なぜ効くか
- 財務省の常套手段＝期限切れ失効
- これを潰すと、
👉 戻す側が説明責任を負う
② 財源の「国会返還ルール」
要求文
「減税財源に使った特別会計・基金の
剰余金は国会管理に戻せ」
ポイント
- 金額指定ではない
- 裁量の置き場を移す要求
👉 財務省が最も嫌う
③ 「効果検証」の主語を奪う
要求文
「効果検証は財務省ではなく、
独立機関＋国会主導で行え」
なぜ必要か
- 財務省の検証＝
成果を小さく、負担を大きく書く - 主語を奪う＝
減税失敗の作文が書けなくなる
④ 次の減税“予告条項”
要求文
「一定条件を満たしたら
自動的に次の減税に進む条文を入れろ」
条件例
- 税収が◯兆円以上増
- 失業率◯％以下
- 実質賃金が◯ヶ月連続増
👉 政治判断を介さず進む仕組み
第二波で絶対に言ってはいけない言葉
これは全て失敗パターン。
- 「もっと減税を」
- 「恒久化を」
- 「国民は苦しい」
👉 抽象要求は全て骨抜きにされる
第二波が出た時の“本物サイン”
政治側が本気で動いている時だけ出る兆候。
- 法律名・条文番号が出る
- 「通達」「運用」で済ませなくなる
- 財務省コメントが激減する
👉 ここまで行けば勝ち筋
国民側の行動テンプレ（最短）
- 減税成立を確認
- 48時間以内に第二波要求を出す
- 要求は必ず
- 自動復活禁止
- 裁量移転
- 主語変更
に集中
👉 間を空けると100％負ける
1行で最終まとめ
第一波は「通す戦い」。
第二波は「奪い返させない戦い」。
ここまで来た人は、もう“受け身の有権者”ではありません。
もし次に行くなら、ラストはこれです。
- 「減税を“常態化”させる国家構造」
- 「財務省以外が予算を握る現実ルート」
どちらに行きますか。
