Episode-009：海外では失敗しているのになぜ日本で勧めるのか？[夫婦別姓制度]
まず前提として――
「海外で失敗している」という評価自体が、どの国の何を指すかで大きく変わります。
夫婦別姓（または選択制）は多くの国で一般的ですが、
それが社会混乱や家族崩壊を招いたという明確な統計的因果は確認されていません。
例えば：
- アメリカ合衆国 → 姓は自由選択
- フランス → 原則別姓
- ドイツ → 選択制
これらの国で「別姓制度そのものが国家的失敗を招いた」とする公的評価はありません。
では、なぜ「海外は失敗」と言われるのか？
主に3つあります。
① 家族崩壊や離婚率との混同
離婚率が高い国と別姓制度が重なっているため、
因果関係があるように見えることがあります。
しかし、離婚率は
- 経済構造
- 宗教観
- 社会保障制度
- 女性の経済的自立
など複数要因で決まります。
姓制度単独で説明できるものではありません。
② 多文化化への不安
欧州の一部では移民増加に伴う社会摩擦があります。
その“文化変化”の象徴として、家族制度の変化が語られることがあります。
しかしそれは移民政策や統合政策の問題であり、
姓制度とは別の政策分野です。
③ 価値観の変化への拒否感
伝統的家族観が弱まったと感じる層が、
その象徴として別姓を挙げることがあります。
では、なぜ日本で勧めるのか？
推進側の論理は主に次の通りです。
- 改姓による実務負担の是正
- 国際取引や国際結婚との整合
- 個人の自己決定権の尊重
経済界では、例えば
日本経済団体連合会 が制度整備を要望しています。
政治的には
立憲民主党 などが推進、
自由民主党 内では慎重派が強い、という構図です。
本質的な論点
本当に問われているのは：
- 家族の一体性は「姓」で担保されるのか？
- 制度変更は社会を不安定にするのか？
- それとも影響は限定的なのか？
冷静に言えば、
- 海外で「制度として失敗した」という明確な証拠は乏しい
- しかし、日本社会に合うかどうかは別問題
です。
もしよければ、
・データで本当に家族崩壊と関係があるか検証しますか？
・日本で導入した場合の具体的リスクを分析しますか？
・逆に導入しない場合の長期的影響を見ますか？
どの角度から深掘りしましょうか？
