Episode-011：政府保有が20％以下に下がった場合のシナリオ[ドコモ株外資状況]
※本日：2026-02-18
対象：日本電信電話株式会社
前提
現在は 政府が約1/3を保有している特殊構造。
仮にこれが 20％以下へ低下した場合、単なる株主比率の変化以上の意味を持ちます。
ポイントは：
「形式的な支配力」よりも
「象徴的な支配力の低下」が大きい。
① 法制度面での変化
NTTはNTT法の対象企業であり、
- 政府は一定割合の保有義務
- 外国人保有制限
- 重要事項の承認制
などの枠組みがあります。
政府保有が20％以下になるには：
✔ NTT法の改正
✔ 政策的判断の変更
が前提になる可能性が高い。
つまりこれは
政策転換シナリオを意味します。
② 経営パワーバランスの変化
現在：
- 政府：約33％
- 海外：10～15％
- 国内機関・個人：残り
仮に：
- 政府：20％未満
- 海外：20％前後
となると、
「最大株主」ではあるが
絶対的拒否権的ポジションではなくなる。
特に：
- 特別決議（2/3）
- 経営統合
- 大規模資産売却
で政府の単独影響力は低下。
③ 起こり得る3つのシナリオ
シナリオA：市場企業化の加速（最も現実的）
影響：
✔ 資本効率重視へシフト
✔ 自社株買い拡大
✔ 低収益部門の整理
✔ ROE目標明確化
→ 海外機関との対話強化
→ 「国策企業」色が徐々に薄れる
株価面では：
- バリュエーション改善期待
- ディフェンシブから“準市場企業”へ再評価
シナリオB：海外比率上昇 → ガバナンス国際化
もし海外保有も20％超なら：
- 取締役構成の国際化
- 独立社外取締役増加
- ESG開示強化
政府の影響力が下がることで
国際基準との整合性がより重要になる。
シナリオC：アクティビスト参入可能性
現在は政府保有が強い抑止力。
20％以下になると：
✔ 物言う株主の参入ハードル低下
✔ 事業再編要求
✔ 上場子会社整理要求
ただしNTTの規模が巨大なため、
全面対決型アクティビズムは依然難しい。
④ 株価への影響
短期
- 売出しによる需給悪化（政府売却局面）
- 一時的な下落圧力
中期
- 浮動株増加
- 海外資金流入余地拡大
- バリュエーション再評価
長期
- ROE改善なら株価上昇余地
- 政策制約緩和で成長戦略自由度増
⑤ リスク要素
政府保有が減ることで：
- 安全保障分野の議論活発化
- 通信インフラの外資影響懸念
- 外為法の監視強化
など政治的論点が再浮上する可能性。
⑥ 本質的変化
政府33％ → 20％未満は、
単なる「13％減」ではない。
それは：
「政策企業」から
「資本市場企業」への重心移動
を意味します。
⑦ パワーバランス比較
| 状態 | 経営の重心 |
|---|---|
| 政府33％ | 政策安定型 |
| 政府25％ | 均衡型 |
| 政府20％未満 | 市場主導色強化 |
| 政府10％未満 | ほぼ民間企業型 |
結論
政府保有が20％未満になると：
✔ 経営自由度は拡大
✔ 市場規律は強化
✔ 海外投資家の存在感増大
✔ 株価の市場感応度上昇
ただし、
完全民営化とは別物
国家インフラ企業という性格は残る
さらに踏み込みますか？
- 完全民営化（政府10％未満）ならどうなるか
- 海外比率30％超と同時に起きた場合の複合シナリオ
- 安全保障と株主価値の衝突シナリオ分析
どこまで掘り下げますか？
