移民政策進捗ブリーフィング（2026年8月15日時点）

確認日時：2026年8月15日（土） ※本日時点で確認できる最新情報を集約

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1. 特定在留カード（在留カード×マイナンバーカード一体化）

確度：95%（複数の行政書士事務所・入管庁関連情報で一致）

• 特定在留カードは在留カードとマイナンバーカードの機能を1枚に統合した新しいカードで、2026年6月14日から運用が開始された。根拠法は入管法第19条の15の2（令和6年法律第59号による新設）。
• 取得は任意であり、現行の在留カードは券面記載の有効期限まで引き続き使用可能。
• 実務上の注意点として、在留カード券面の記載事項変更により、許可の種類・在留期間・交付年月日などは券面から読み取れなくなり、出入国在留管理庁の「在留カード等読取アプリケーション」での確認が必要。ただし2026年6月時点では、当該アプリでも交付年月日・在留期間・許可の種類・許可年月日は当面確認できないという運用上の不完全さが指摘されている。

出典：

• BEGIN行政書士事務所（2026年6月14日制度変更解説）
• samurai-visa.com（特定在留カード解説）

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2. 永住許可制度の厳格化

確度：90%（複数事務所が同一の政令・法改正内容を報告、一次情報として政令令和7年第340号を確認）

• 2024年改正入管法（令和6年法律第60号）により、公租公課の故意不払い、入管法上の義務不遵守、重大犯罪による拘禁刑を新たな取消事由として追加。施行日は政令（令和7年政令第340号）により2027年4月1日に確定。
• 「故意・悪質」が要件であり、病気・失業などやむを得ない未納は取り消し対象として想定されていない。取消事由に該当しても直ちに帰国とはならず、原則として「定住者」等への職権変更が検討される。
• 【新情報・要注意】 2026年8月4日に「永住許可に関するガイドライン改定案」のパブリックコメントが公表され、年収要件について「日本人世帯の平均収入を上回る水準に継続して達している」ことが明記される見込み。従来の年収300〜350万円基準から、2026年10月1日以降は450〜575万円程度が基準となる可能性がある（※パブコメ段階のため確定情報ではない）。
• 手数料についても、2026年8月10日時点の永住許可手数料は10,000円だが、2026年10月1日から改定予定で、政令案では200,000円への引き上げが示されている。
• 2026年8月10日時点で永住許可申請はオンラインシステムの対象外。

出典：

• samurai-visa.com（永住権取消制度解説）
• 京都・行政書士アレックス国際事務所（2026年8月3日付ガイドライン改定情報）
• visajapan.jp（永住申請ガイド、2026年8月10日時点情報）

⚠️ 手数料20万円への引き上げ、年収450〜575万円基準は政令案・パブコメ段階の情報であり、正式施行前に変更される可能性がある点に留意。

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3. 帰化（日本国籍取得）要件の厳格化

確度：90%（複数の独立した行政書士事務所が同一運用変更を報告）

• 2026年4月1日より帰化の審査基準が大幅に厳格化されたが、国籍法自体の改正ではなく法務省の運用見直し（審査ガイドライン変更）として実施。狙いは永住許可の審査基準との整合性確保（従来、帰化が永住より短い居住期間で取得できる「逆転現象」の解消）。
• 国籍法上は「引き続き5年以上」の住所要件のままだが、2026年4月1日以降は申請中のものも含め実質的に10年間の在留が求められる運用となっている。
• 税金の納付状況確認期間が従来の1年分から5年分へ大幅延長。
• 将来の情報連携強化： 令和9年（2027年）3月以降、マイナンバー等を軸に納税・社会保険情報がシステム連携され、審査官が端末操作一つでリアルタイムの納付状況・過去の未納履歴を把握できるようになる予定。

出典：

• OSAHIROブログ（名古屋・行政書士、2026年5月3日）
• kika-pro.com（帰化専門、2026年7月時点情報）
• 帰化＠JAPAN（kikajapan.info）

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4. JESTA（電子渡航認証制度・日本版ESTA）

確度：90%（成立は日経・Impress Watch等の一次報道で確認、複数事務所解説と整合）

• 2026年5月29日に成立した改正入管法により創設が決定。同年4月28日に衆議院を通過していた法案が参議院を経て成立。
• 対象は短期滞在ビザが免除される訪日客。渡航前にオンラインで職業・渡航目的等の個人情報を申告し、事前認証を受ける必要がある。認証がない場合は航空機等に搭乗不可。
• 就労・留学ビザ等で来日する外国人は原則JESTAの対象外で、在留資格・査証手続きの対象。
• 導入時期： 2028年度中の導入を目標としており、まだ運用開始前（2026年8月時点）。

出典：

• 日本経済新聞（2026年3月10日）
• shinnavi.jp（2026年6月13日解説）
• 行政書士坂部義之事務所（2026年5月21日、衆議院通過報告）

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総括（10p10.info運営者としての実務影響を意識した整理）

項目	状況	施行/開始時期
特定在留カード	運用中（任意）	2026年6月14日〜
永住取消制度	政令確定・施行待ち	2027年4月1日
永住ガイドライン改定（年収要件等）	パブコメ段階	2026年10月1日目標（未確定）
永住・在留手数料引き上げ	政令案段階	2026年10月1日目標（未確定）
帰化審査厳格化（10年運用等）	運用開始済み	2026年4月1日〜
JESTA	法成立済み、システム構築中	2028年度目標

推測を含む注記： 8月はほとんどの国会が閉会中のため、法改正の新規動きよりも「既成立法の政省令・ガイドライン整備」フェーズにあるとみられます（これは私の推測です）。パブコメ（永住ガイドライン改定案）は2026年8月4日公表分が直近の実質的な新規動きであり、10月1日施行予定の内容が固まり次第、確定情報として報じられる見込みです。

矛盾点の指摘： 特に見つかりませんでしたが、永住手数料「20万円」は政令案の一情報源のみに基づくため、正式官報公示での確認を推奨します。