移民政策進捗2026/08/15
移民政策・外国人政策の進捗状況【2026年8月15日現在】
※本日 2026年8月15日 時点で確認しました。
日本政府は現在、「移民政策」という名称よりも、外国人材の受入れ・在留管理・不法滞在対策・秩序ある共生という形で政策を進めています。
結論
2026年8月時点の方向性は、単純な「外国人受け入れ拡大」から、
「必要な外国人材は受け入れる一方、在留管理・審査・永住・不法滞在対策を厳格化する」方向へ明確にシフトしています。
特に重要なのは次の6点です。
| 分野 | 2026/8/15現在の進捗 | 方向 |
|---|---|---|
| 外国人材受入れ | 特定技能・育成就労を拡充 | ↗ 受入れ継続 |
| 技能実習 | 廃止→「育成就労」へ | 🔄 大改革 |
| 不法滞在 | 「ゼロプラン」を強力推進 | 🔴 厳格化 |
| 永住 | 審査・取消しの運用を厳格化 | 🔴 厳格化 |
| 在留管理 | 在留カード・在留資格管理を強化 | 🔴 厳格化 |
| 入国審査 | JESTA導入などデジタル化 | 🔴 管理強化 |
1．最大の変更は「技能実習→育成就労」
現在の外国人労働政策で最も大きな改革です。
従来の技能実習制度を発展的に解消し、「育成就労制度」へ移行します。
施行日
2027年4月1日
です。
つまり、2026年8月15日現在は、
「制度そのものはまだ本格開始前だが、移行準備段階」
となっています。
さらに、
2026年9月1日から育成就労計画の施行日前申請
が始まります。(法務省)
これはかなり重要です。
育成就労の目的
政府は従来の技能実習の「国際貢献」という建前から、
「人材育成＋日本国内の人材確保」
へ制度目的を変更しています。(法務省)
つまり実質的には、
外国人労働者を日本の人手不足対策として制度的に受け入れる仕組み
が強化されることになります。
2．一方で「受入れ上限」を設定
ここが重要です。
政府は外国人労働者を無制限に受け入れる方式ではなく、分野ごとに受入れ見込み数・上限を設定する方式を進めています。
例えば介護分野では、
2027～2028年度の育成就労外国人の受入れ見込み数：3万3,800人
とされています。(法務省)
つまり、
「人手不足だから無制限に外国人を入れる」
という政策ではありません。
産業別の人手不足状況を見ながら人数を調整する仕組み
になっています。
3．「特定技能」も大きく変化
特定技能についても2026年1月23日に、政府が新しい分野別運用方針を決定しています。
特定技能と育成就労を一体的に運用する方向です。(法務省)
したがって今後の基本的な流れは、
外国人
↓
育成就労
↓
技能を身につける
↓
特定技能
↓
さらに長期就労
というルートが重要になります。
4．不法滞在対策はかなり強化
ここは2026年の大きな特徴です。
政府は
「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」
を進めています。
さらに2026年には、
「不法滞在者ゼロプラン～強力推進パッケージ～」
として取り組みを強化しています。(法務省)
重点は、
- 入国管理
- 在留管理
- 難民審査
- 不法就労対策
- 退去・送還
などです。
つまり、
「合法的に働く外国人は受け入れる」
一方で、
「在留資格違反・不法滞在などには厳しく対応する」
という二極化が進んでいます。
5．永住者への管理も厳格化
2026年8月4日の法務大臣会見で、重要な動きが出ています。
2027年4月の制度施行を前に、
「永住者の在留資格の取消しに関するガイドライン」
の案がまとめられました。(法務省)
これは今後かなり重要です。
従来、
永住＝ほぼ日本に定着した外国人
というイメージがありました。
しかし今後は、
永住者についても一定の義務違反等をより明確に管理する方向
になっています。
6．在留資格・入国審査も厳格化
2026年6月には入管法等改正法が公布されています。
内容には、
- JESTA（日本版電子渡航認証制度）
- 在留資格変更・更新等の手数料上限引き上げ
- 入国・在留管理の強化
などが含まれています。(法務省)
したがって今後は、
「入国前→入国→在留→就労→永住→出国」
まで一貫して管理する方向が強くなっています。
7．外国人の数はすでに400万人を突破
ここは政策を考える上で非常に重要です。
2025年末の在留外国人数は、
412万5,395人
となり、
初めて400万人を突破しました。
前年比では
35万6,418人増、9.5％増
です。(法務省)
つまり、2026年現在、日本はすでに
「外国人が400万人を超えて暮らす社会」
になっています。
そのため政府の政策も、
「外国人を受け入れるか否か」
という段階から、
「増加する外国人をどう管理し、日本社会にどう統合するか」
という段階に移っていると見ることができます。
8．2026年7月に政府がさらに政策を推進
2026年7月24日には、
第3回「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」
が開催されました。(内閣府)
つまり政府として、
「外国人受入れ」＋「秩序ある共生」
をセットにして政策を進めています。
これは非常に重要な変化です。
2026/8/15時点の政策を一言で表すと
私は現在の政策を、
「選別的受入れ＋管理強化」
と表現するのが最も近いと考えます。
外国人労働者
│
▼
┌──────────────┐
│ 人手不足分野は受入れ │
└──────────────┘
│
▼
育成就労・特定技能
│
▼
必要な人材は長期就労
│
├─────────┐
▼ ▼
日本語・ルール 適正な在留
共生政策 管理
│
▼
不法滞在・不法就労
↓
取締り強化
今後の最大の焦点
2026年8月15日時点で、特に注目すべきなのは次の4つです。
① 2026年9月1日
育成就労計画の施行日前申請開始
② 2027年4月1日
育成就労制度本格開始
③ 永住制度
永住者の在留資格取消し等の運用厳格化
④ 外国人総数
400万人を超えた外国人を今後どこまで受け入れるのか
私の評価
現時点では、政府の方向性は
「移民を全面的に抑制する」政策ではありません。
むしろ、
労働力として必要な外国人は受け入れる。しかし、受入れ人数・在留資格・永住・不法滞在については従来より厳格に管理する。
という政策に近づいています。
特に2027年4月の育成就労制度開始は、日本の外国人政策における大きな転換点になります。(法務省)
重要度ランキング
| 順位 | 政策 | 重要度 |
|---|---|---|
| 🥇 | 育成就労制度 | ★★★★★ |
| 🥈 | 不法滞在者ゼロプラン | ★★★★★ |
| 🥉 | 特定技能の受入れ上限・分野別管理 | ★★★★★ |
| 4 | 永住制度の厳格化 | ★★★★☆ |
| 5 | JESTA・入国管理強化 | ★★★★☆ |
| 6 | 日本語・共生政策 | ★★★☆☆ |
信頼度：94％
主に出入国在留管理庁・首相官邸の2026年最新資料を中心に確認し、報道・専門情報とも照合しています。特に制度の施行日や受入れ上限については政府資料を優先しています。(法務省)
